ボーイングの売上高、初の1千億ドル超 今年も増加予想

999eee

 米航空機製造大手「ボーイング」は30日、昨年の売上高は1010億ドルと創業102年の中で初めて1000億ドルを突破したと発表した。商業用航空機や軍用機の販売増加が支えた。商業用航空機の引き渡しは過去最高の806機を記録。前年比で約6%増で、収益を5%押し上げる要因となった。商業用航空機部門での収益は45%増だった。昨年の全体的な業績は市場の予想を上回る水準とし、米中貿易摩擦などの影響も押し下げ要因とはならなかった。今年はさらなる業績の向上を期待し、1095億ドル~1115億ドルを見込んでいる。国防や宇宙部門などでの売上高は13%増だったが、利益は低減した。

ファストフード大手、合意なき離脱に警告 値上げや在庫不足も

999eee

 マクドナルドやケンタッキーフライドチキン(KFC)、プレタ・マンジェといったファストフード大手は30日までに、共同で声明を発表し、英国の欧州連合(EU)からの離脱について、合意なき離脱となった場合には、供給網に大きな混乱が生じると警告した。議会へあてた共同声明では、欧州との貿易が守られる合意がなく離脱が行われた場合には、食べ物の「選択や質、永続性」について維持できなくなる可能性があると指摘した。今回の共同声明には、スーパーマーケット大手や小売りの業界団体も名を連ねた。合意なき離脱が起きた場合、輸入コストが大きく上昇して値上げの圧力が高まるという。新しい関税が、英国の農業従事者に「破滅的な影響」を与える可能性もあるという。各社は在庫を増やしているものの、すでに在庫を収めるスペースは使いつくされ、これ以上在庫を確保するためのスペースはほとんどないという。EUからの離脱について透明性を求める声は英国中から上がっている。欧州航空大手エアバスは先ごろ、合意なき離脱なら、将来の投資について見直しを余儀なくされるとの見方を示していた。米自動車大手フォード・モーターは合意なき離脱の場合、今年の損失が約8億ドルに達すると試算している。

米、ベネズエラの国営石油会社に制裁 マドゥロ政権に圧力

999eee

 米国は28日、ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)を制裁対象に指定したと明らかにした。政情不安にゆれるマドゥロ政権にとっては大きな経済的圧力となりそうだ。ムニューシン米財務長官とボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)がホワイトハウスで記者会見して明らかにした。今回の制裁により、ベネズエラの資産約70億ドル(約7600億円)が凍結される見通しで、ベネズエラが被る損失は今後1年間で110億ドル超となるという。ムニューシン長官は、PDVSAについて、ベネズエラの当局者や実業家にとって、横領や汚職の手段として使われていたと指摘。今回の制裁が、マドゥロ政権によるこれ以上のベネズエラ資産の流用を食い止めることにつながると述べた。制裁はただちに実行されるという。トランプ米政権はこれまでも、マドゥロ氏の退陣に向けて圧力を強めていた。トランプ大統領は先週、ベネズエラのフアン・グアイド国会議長を正統な大統領として認める考えを明らかにしていた。

米証券取引委員会、日産を調査 幹部報酬開示めぐり

999eee

  日産自動車は28日、米証券取引委員会(SEC)から問い合わせがあったことを確認し、「全面的に協力」しているとコメントした。これに関連して米ブルームバーグは、日産が米国で支払った幹部の報酬について正確に開示したかどうかをSECが調べていると伝えた。日産は東京とニューヨークの証券取引所に上場している。日産はそれ以上のコメントを避けた。SECは今のところ時間外の取材に応じていない。もし日産が米国の証券関連法に違反したとSECが判断すれば、制裁金を科される可能性もある。東証ではブルームバーグの報道を受け、28日の取引で日産株の終値が0.8%下落した日産は、前会長のカルロス・ゴーン被告が多額の報酬を過少記載した罪などで、前代表取締役のグレッグ・ケリー被告とともに起訴された。両被告とも起訴内容を全面的に否認している。

スペインの国際空港に旅客機放置、当局が持ち主探す

999eee

 スペインの首都にある国際空港に旅客機が放置されており、当局が持ち主を探している。アドルフォ・スアレス・マドリード・バラハス空港に放置されている旅客機はマクドネル・ダグラスMD87型機。何年も運航されず駐機場に置かれている。登録番号は「EC KRV」。同空港の責任者は官報に、空港に放置された旅客機1機があるとの公式の通達を行った。空港の広報担当によれば、現在放置されている旅客機はこの1機だけだという。スペインの法律では、当局は3カ月連続で公式の通達を行う必要がある。その後、持ち主が現れるかどうか1年間待機する。もし、持ち主が現れなければ、飛行機は法的に放棄されたとみなされ、公的な競売にかけられて売却されることになる。世界中で飛行機の「墓場」に多くの機体が放置されているが、稼働している空港に機体が放棄されることはまれ。似たようなケースでは2015年にマレーシアのクアラルンプール国際空港で計3機のボーイング747型機が別々の時期に放置されているのが見つかっていた。空港は地元紙などを通じて所有者に名乗り出て機体を回収するよう要請を行ったが、機体は最終的に17年に競売にかけられ、解体された。

英中央銀行、マドゥロ政権の金引き出しを拒否 米報道

999eee

 英国の中央銀行「イングランド銀行」が南米ベネズエラのマドゥロ政権当局者による12億米ドル(約1320億円)相当の金(きん)の引き出しを拒絶したことが26日わかった。米ブルームバーグ通信がこの問題に詳しい消息筋の情報として報じた。12億ドルの金は、ベネズエラ中央銀行が保持する外貨準備80億ドルのうち大きな比率を占める。政情の混乱が続いてきたベネズエラでは最近、マドゥロ大統領の独裁統治に反発し野党陣営を束ねるフアン・グアイド国会議長が大統領就任を宣言し、2人の大統領が対峙(たいじ)する異例の展開となった。同通信は、今回のイングランド銀行の対応はグアイド氏を支持する米政府が英国政府に求めたマドゥロ政権による国家資産の活用阻止と関係があると伝えた。英国政府は26日、米国を含む他国と歩調を合わせ、今後8日間内に新たな選挙を実施しなければグアイド氏を暫定大統領として承認するとの考えを表明。イングランド銀行は同日の声明で、多くの顧客に対する全ての金保管サービス業務では高水準のリスク管理を維持し、適用し得る金融制裁を含む全ての関連法規を順守するとの立場を示した。米財務省は25日の声明で、ベネズエラ政府との一切の商業取引は米国が認めるグアイド氏率いる政府に調和させるとの方針を示し、そのために経済的、外交的な手段を講じるとしていた。

米ハワイアン航空機が緊急着陸、飛行中に客室乗務員急死

999eee

 米ホノルル発ニューヨーク行きのハワイアン航空機内で客室乗務員が倒れ、救命処置のかいなく死亡したことが分かった。CNN系列局によると、同機が24日夜にホノルルを出発してから約3時間後、男性の客室乗務員が急病で倒れたとして、機内の医師らに協力を求めるアナウンスが流れた。ハワイアン航空が25日に発表したところによると、同機は乗客253人、乗員12人を乗せてニューヨークへ向かっていたが、サンフランシスコに緊急着陸した。乗客らはできるだけ早い便に乗り換えて目的地へ向かったという。発表によれば、死亡した客室乗務員はハワイアン航空に31年間勤務していた。同航空は、その場で救命措置に協力した同僚や乗客らに感謝の意を表した。乗客の中には米国人作家のアンドレア・バーツ氏もいて、緊急着陸の様子を機内からツイートしていた。

購入した靴下に「人骨」、英ファストファッション店

999eee

 英サセックスの警察は26日までに、ファストファッションのチェーン店で顧客が購入した靴下1組の中に人骨とみられるものが見付かり、捜査していると報告した。コルチェスターにある「プライマーク」店で靴下を買ったのは昨年12月10日で、被害は今月2日に判明していた。警察は声明で、骨は最近の外傷などの結果生じたものとは見られず、皮膚などの付着物もなかったとした。プライマーク社の報道担当者は今回の騒ぎを受け購入者に謝罪を表明。事態を深刻に受け止めているとし、靴下が製造された契約企業の工場を調査したものの生産過程などで紛れ込んだことを示唆する証拠は一切なかったと説明した。その上で個人が不明の理由で靴下内に入れた可能性が強いとの見方を示した。英領北アイルランドにあるプライマーク店では2014年、女性客が購入したズボン1着の中に中国の刑務所内で奴隷のような環境の中での懲役活動を訴えるメモ用紙が見付かる騒ぎもあった。刑務所の服役者カードとみられるものも入っていた。プライマーク社は当時、声明を出し、強制労働で生産された衣類を調達していることを否定していた。

NYのマンション最上層、米史上最高額の260億円で分譲

999eee

 米ニューヨーク中心部のセントラルパーク沿いに建設が進むマンションの最上層階の物件が、住宅価格として米史上最高額の2億3800万ドル(約261億円)で売れたことが25日までに分かった。米ヘッジファンド大手シタデルの創業者、ケン・グリフィン最高経営責任者(CEO)が23日に購入の契約を結び、同氏の報道担当者が発表した。この物件は79階建て高層マンションの中でも最上層の複数の階にまたがり、2200平方メートルを超える広さ。セントラルパークを一望できる。この一帯は超高級住宅地として知られ、同じマンションの購入者の中には英歌手スティング夫妻らの名前もあるという。高級住宅市場の動向を調べている米不動産コンサルティング会社ミラー・サミュエルによると、これまでの最高額は2014年にニューヨーク郊外の保養地ハンプトンズの住宅についた1億3700万ドルという価格だった。米経済誌フォーブスによると、グリフィン氏の純資産は99億ドル。同氏は米ハーバード大学在学中から株取引を手掛け、1990年にシタデルを設立した。母校や慈善団体に巨額の寄付をしてきたことでも知られる。

中国の小売市場、今年米抜き世界最大へ 調査会社予測

999eee

 中国の小売市場の販売額が今年、5兆6000億米ドル(約616兆円)以上に達して米国市場を約1000億ドル上回り、初めて世界最大の規模になる見通しとなった。市場調査企業「イーマーケター」が23日発表の報告書で予想した。中国の好調な小売市場は中国国民の所得増加や電子商取引の急激な普及などが主因。国際的なブランド企業にとって世界的な市場での成長率は冷え込んでいるものの、中国市場の重みは増す一方となっている。自動車や携帯電話の分野では中国市場は既に世界最大規模となっている。同社は米中間の小売市場の規模の差は今後数年間で拡大すると予測。中国市場は少なくとも2022年いっぱいは米国よりも高い成長を示すと見ている。中国の小売市場の急激な拡大において電子商取引企業は大きな役目を果たした。今年の小売販売額のうちの35%以上、金額にして約2兆ドルはオンライン上で費やされると推定。一方、米国でのこの比率は11%としている。中国でのインターネット通販のうち半分以上はアリババが占めているが、より小規模な競合企業とのしのぎ合いも厳しさを増している。ただ、イーマーケター社によると、中国経済の減速や米国との通商摩擦の影響は中国の消費者に波及しつつあり、今年の小売販売額の成長率は7.5%増に後退する見通し。昨年は8.5%増だった。投資銀行「ソシエテ・ジェネラル」のアナリストは中国の消費者は不動産市場での成長率の伸び悩みや債務増大に不安感を抱いており、化粧品や宝石類の購入を控えていると指摘した。