ドイツ銀行に家宅捜索、資金洗浄関与の疑いで

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 ドイツの検察当局は29日、フランクフルトにあるドイツ銀行の本部などを一斉に家宅捜索した。マネーロンダリング(資金洗浄)に対する捜査の一環としている。検察の声明によると、ドイツ銀行はクライアントの租税回避地での会社設立を手助けした疑いが持たれている。今回の捜索では同行の従業員2人をはじめ、身元の明かされていない複数の人物が対象となった。ドイツ銀行と検察側はともに、今回の捜索が「パナマ文書」問題に絡んだものであることを認めた。パナマ文書は2016年に公開された膨大な量の内部文書で、中米パナマにある法律事務所から流出。その調査を通じてマネーロンダリングのネットワークや租税回避地での会社設立などの実態が明らかになっていた。検察によると、ドイツ銀行の子会社は英領バージン諸島の拠点で900人以上の顧客を抱え、16年だけで3億1100万ユーロ(約400億円)相当の取引を行っていたという。同行は声明で、パナマ文書に関するすべての情報をすでに当局へ提出したと説明。今後もさらに詳細な情報を開示することで、当局に協力する方針を示した。国内最大手のドイツ銀行は約9万5000人の従業員を雇用し、1兆4000億ユーロ相当の資産を有する。

経済危機のベネズエラ、通貨を10万分の1に切り下げ

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 経済危機に直面するベネズエラで20日、通貨ボリバルを10万分の1に切り下げるデノミネーションが実施された。 マドゥロ大統領は、物価上昇率が年内に100万%に達するとも予測される「ハイパーインフレ」に対応するため、通貨を5ケタ切り下げる大幅デノミに踏み切った。 新通貨の単位は「ボリバル・ソベラノ」。政府が発行する仮想通貨「ペトロ」にペッグ(連動)させる。 20日は銀行の休業日とされ、窓口が閉まったままデノミが実施された。 マドゥロ氏は17日、デノミとともに、最低賃金を9月1日から60倍に引き上げる措置を発表した。90日間は政府が援助すると表明したものの、雇用主らは資金不足に陥る事態を懸念している。 ベネズエラでは最近、食料不足や医療事情の悪化、インフレ、政治危機などから逃れようと、多数の国民が近隣国へ流出している。

ソニー、スヌーピーの権利会社に出資 200億円投じる

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 スヌーピーなどの人気キャラクターで知られる「ピーナッツ」のブランドについて、過半数株をもつカナダのDHXメディアは15日までに、保有分のほぼ半分をソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)に1億8500万ドル(約200億円)で売却すると発表した。DHXメディアは、売却後もスヌーピーやチャーリー・ブラウンなどの人気キャラクターは変わらないと説明、「米国人も日本人もカナダ人も、同じスヌーピーを愛している」と強調した。SMEは2010年にピーナッツブランドのライセンス契約を結び、スヌーピーは日本で絶大な人気を集めている。DHXメディアは13日、同社が保有するピーナッツブランドの株式80%のうち、49%をSMEに売却する契約を交わした。保有分はDHXメディアが41%、SMEが39%となる。残る20%は、ピーナッツの生みの親である故チャールズ・シュルツ氏の遺族が引き続き保有する。ピーナッツは1950年代、シュルツ氏がコミックで連載を始めた。1965年にはテレビに進出し、玩具や書籍も登場、2015年には映画「I LOVE スヌーピー THE PEANUTS MOVIE」が公開されている。DHXメディアは1年前、80%の株式をアイコニック・ブランド・グループから1億7500万ドルで取得していた。今回の売却は債務の解消が目的で、6月30日までに完了する見通し。

暴飲で逮捕のJAL操縦士に禁錮10カ月 英ロンドン

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 英ロンドンのヒースロー空港を出発する便に乗務する直前、基準の9倍を超すアルコールが検出されたとして逮捕された日本航空の操縦士が、禁錮10カ月の判決を言い渡された。警察が29日に明らかにした。判決を言い渡されたのは実川克敏被告(42)。10月28日にヒースロー空港から東京へ向かう便に乗務する予定だったが、現地時間午後6時50分の出発直前、呼気検査で不合格となった。実川被告の体内からは、血液100ミリリットル当たり189ミリグラムのアルコールが検出された。操縦士の基準値は20ミリグラム。イングランドなどで車を運転する場合の上限は80ミリグラムと定められている。実川被告は酔った状態で航空業務に従事した罪に問われて拘束され、起訴内容を認めていた。同被告が乗務する予定だったのは、定員244人のボーイング777型機だった。航空規制監査官のイアン・グローブ氏は今回の事件について、壊滅的な事態につながりかねない重大な犯罪だったと位置付け、「被告は全乗客と乗員の安全のみならず、公衆の安全をも一切顧みなかった」と非難している。実川被告の逮捕を受けて日本航空は謝罪し、再発防止のための対策を直ちに講じると表明した。

フォードと百度、自動運転車の共同実験 年内に北京で

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 米自動車大手フォード・モーターと中国インターネット検索大手の百度(バイドゥ)は31日、自動運転車の走行試験を年内に北京市内で実施すると発表した。フォード車の一部に百度の自動運転システム「アポロ」を導入し、試験向けに指定された公道を走らせる。試験期間は2年間だが、将来ほかの都市にも拡大する可能性がある。百度はすでに、北京で独自に自動運転車の走行試験を実施している。北京の規制当局が今年3月、人口の少ない郊外の道路での試験を許可した。フォードも米フロリダ州マイアミで自社の自動運転車を走らせ、来年早々には首都ワシントンでも試験を始める予定だ。中国では、米グーグルの自動運転車事業を分社化させたウェイモも今年、上海に子会社を設立。独ダイムラーはこの夏、北京市内での自動運転試験の許可を外国企業として初めて受けたと発表した。フォードは百度の自動運転プロジェクト「アポロ計画」に当初からかかわっている。同計画には日本のホンダや韓国の現代(ヒュンダイ)、独BMWも参加している。フォードと百度はさらに今年6月、人工知能(AI)技術での提携も発表していた。

ギリシャ、金融支援から脱却 市場へ復帰も改革の痛み続く

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 巨額の財政赤字を抱え欧州債務危機の引き金を引いたギリシャは20日、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)による8年に及ぶ金融支援から公式に脱却した。国家財政の破綻(はたん)や通貨ユーロからの離脱は回避したものの、支援と引き換えに進める改革の影響は今後数年にわたって続くとみられる。ギリシャに対しIMF、欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会は総額およそ3300億ドル規模の融資プログラムを実施。ギリシャは支援の条件として、大幅な歳出削減や経済改革を実施することで合意した。このため公務員の給与が激減し、年金の支払いは凍結され、定年も引き上げられた。消費は落ち込み、失業率は急上昇。多くの企業が倒産に追い込まれた。現在のギリシャ経済は、金融危機発生前の2007年と比べ4分の3の規模とされる。過去10年のうち8年で縮小を記録したが、今年は2%、来年は2.4%の成長がそれぞれ見込まれる。国内総生産(GDP)に対する公的債務の比率は今年の188%超をピークに低下する見通しだ。コンサルティング会社ユーラシア・グループの欧州担当責任者は「金融支援はその目的を達成した。ギリシャは投資家の信頼と市場へのアクセスをある程度回復した」と評価する一方、「広範囲にわたる構造的な経済の問題は、いまだ解決していない」「プログラムが成功したとまでは言えないと思う。ギリシャ経済が健全さを取り戻したわけではない」と分析した。IMFのラガルド専務理事は先月、ギリシャについて「より大がかりな改革への取り組みが、依然として経済の回復と継続的な成長の鍵をにぎる」との認識を示していた。

米ギャップ、中国地図のTシャツに台湾入れず 反発受け謝罪

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 米カジュアル衣料大手ギャップのTシャツに描かれた中国の地図に対して、台湾などが含まれていないと反発の声が上がり、同社は14日夜、謝罪のコメントを出した。問題のTシャツはカナダで販売されているとして、中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に写真が投稿された。中国地図のデザインに本土だけが描かれ、同国が主権を主張する台湾や南シナ海が含まれていないとして批判の的になった。ギャップは微博に投稿したコメントで「中国の主権と領土の保全を尊重する」と表明。「悪意のないミス」だったとして謝罪し、内部調査を実施していると述べた。Tシャツはすでに中国市場から回収して廃棄したことを明らかにしたが、ほかの市場でも販売を中止するかどうかには言及しなかった。中国が主張する領有権をめぐっては、これまでに米国のマリオットやデルタ航空、スペイン発のザラも同様のトラブルで謝罪している。中国は最近、世界30社以上の航空会社に対し、各社のウェブサイトから台湾や香港、マカオを中国の一部として扱っていない情報を削除するよう要求したが、米ホワイトハウスはこれを「全体主義的なたわ言だ」と一蹴(いっしゅう)した。

中国人の買い物減少、米ティファニーに痛手か

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 米国の高級宝飾品ブランド「ティファニー」は28日、米国を訪問する中国人観光客による同店での支出が減少していると報告した。同社の直近の四半期決算で発表した。同社の年間売上高は約42億ドル(約4746億円)相当。ティファニーの株価は28日、11%下落し今年の最安値近くを記録した。ティファニーにとって高級品の販売市場で顧客の約3分の1を占める上客である中国人の存在は大きい。同店の中国人顧客の約3分の2は製品を海外で購入しているという。同社は今年の有価証券報告書で、中国経済が減速した場合、販売額や利益に悪影響を及ぼす可能性に言及していた。中国経済は米国との貿易摩擦もあり停滞感が露出し始めている。中国の国営メディアは、海外で買い物をする中国人の減少につながっているとも報じていた。また、中国の再販市場での収益性が減退しているため米国の高級ブランド品の購入が減っているとの指摘もある。中国政府は最近、高級製品を中国内に持ち込み米国の店舗より安く売っている再販業者を締め付ける税関手続きを強化したともいう。

トランプ米政権、中国に第2弾の関税発動 1.8兆円規模

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 トランプ米政権は23日、中国からの輸入品160億ドル(約1兆8000億円)相当に対して25%の関税を発動した。知的財産侵害などを理由とした制裁措置の第2弾としている。これに対し、中国政府も直ちに対抗措置に踏み切った。新たな関税の応酬は、米中両国の当局者がワシントンで貿易摩擦をめぐる協議を開く中で口火が切られた。米国の関税措置が発動されたのは米東部標準時の23日午前0時すぎ。対象は中国からの輸入品279品目で、化学製品やオートバイ、スピードメーター、アンテナなどが影響を受ける。一方、中国側も同額規模の米製品に対して直ちに25%の関税を課すと表明してきた。中国による関税は化学製品やディーゼル燃料などが対象となる。米中両国はこれで、双方の製品計500億ドル分に関税をかけたことになる。トランプ政権は一連の関税について、知的財産侵害などの不公正な通商慣行に対する制裁措置としている。第1弾の関税は7月に発動していた。米国はさらに、2000億ドル相当の製品に対して関税を発動するとも警告している。これに対し、中国は600億ドル分の米国製品に関税を課す方針を表明。ただ、米国の中国への輸出額は輸入額をはるかに下回ることから、中国がこの関税に同規模の対抗措置を講じるのは難しい。米中両国の当局者は今週、ワシントンで通商協議を行っている。以前の交渉では実質的な成果が出ておらず、トランプ大統領はロイター通信とのインタビューで、今回の協議も大差ないのではないかとの見方を示した。

中国機、飛行中に窓吹き飛ぶ、副操縦士の半身が機外に

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 中国・四川航空の旅客機で、飛行中に突然、操縦室の窓が吹き飛び、副操縦士の半身が機外へ吸い出されるハプニングが起きた。中国国営メディアが伝えた。同機は機長の操縦で無事、南西部の成都双流国際空港に緊急着陸した。14日午前、中国南部の重慶からチベット自治区ラサへ向かっていた同機(エアバスA319型機)は、1万メートルの高度を飛行中に、操縦室の窓が吹き飛んだ。国営新華社通信は民間航空当局者の話として、機内は気圧が下がり、気温は氷点下30~40度に低下したと伝えている。国営メディアによると、同機の劉伝健機長は「何の前触れもなく窓が吹き飛んだ。ただ、ものすごい音がした」と語り、「隣を見ると、副操縦士の半身が機外へ吹き飛ばされていた。シートベルトを装着していたのが幸いだった。多くの計器が不具合を起こし、機体は激しく揺れていた。制御は非常に難しかった」と振り返った。この事故で副操縦士が擦り傷を負って手首を捻挫したほか、客室乗務員1人も負傷した。しかし乗客119人にけがはなかった。けがをした客室乗務員は当時の機内の様子について、「搭乗者全員が叫び声を上げていた。私たちはただ、安全に着陸できると信じてもらうために最善を尽くした」と話している。機内では客室乗務員が食事を配っている最中だったといい、一部の乗務員は投げ出され、食事が散乱した。民間航空当局によると、窓が吹き飛んだのは成都の上空で、現地時間の14日午前6時27分に同機が離陸してから約80分後だった。原因については調査が進められている。中国のソーシャルメディアでは、冷静な対応で同機を無事着陸させた劉機長が「英雄」として称賛されている。