豪ホテルチェーン大手、口コミ操作で罰金2.5億円

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 豪連邦裁判所は1日までに、ホテルチェーン国内最大手「メリトン・プロパティ・サービス」が、米旅行サイト「トリップアドバイザー」上で批判的な口コミを避けるために不正な操作をしていたとして、220万ドル(約2億5000万円)の罰金刑を言い渡した。消費者法に違反したとの判断を下した。裁判所によると、同社の従業員らは2014年11月から15年10月にかけ、苦情を言ったりトラブルを経験したりした客に口コミの投稿を依頼するメールが届かないよう、トリップアドバイザー側にわざと無効なメールアドレスを提供していた。ホテルで大きなトラブルがあった場合は、客のアドレスを一切提供していなかった。この結果、同社のホテルに対する好意的な口コミの割合が増え、ランキングの順位も実際より高くなっていた可能性があるという。トリップアドバイザーは15年10月の時点で不正に気付き、調査と自主規制の措置を取ったと説明している。裁判所はさらに、メリトンが今後3年間、トリップアドバイザーに提供するメールアドレスを制限することなどを禁止し、従業員向けに法令順守の研修プログラムを設けるよう命じた。

フォード、セダン系は2種類のみに トラックやSUVに注力

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 米自動車大手フォードは25日、北米市場で販売を続けるセダンとハッチバックをスポーツ車「マスタング」と来年発売予定の「フォーカス・アクティブ」の2種類に絞ると発表した。これにより「フィエスタ」や「トーラス」、「フュージョン」、通常型のフォーカスといった車種は北米市場から姿を消すことになる。ただ、トラックやスポーツ用多目的車(SUV)、クロスオーバー車については引き続き全車種の提供を続ける方針。北米市場で扱う車種は2020年までに90%近くがトラックや多目的車、商用車になるという。また車高やスペースの広さ、多用途性など、セダン系と多目的車の長所を兼ね備えた「ホワイトスペース」車の開発を進めているとも明らかにした。フォードは「ホワイトスペース」との表現により、通常の分類には収まりきらない車両を指している。フォードはかねて、セダン車の製品ラインナップの大半を引退させる方針を示唆。グローバル市場担当責任者のジェームズ・ファーリー氏は今年、同社がセダン系から利幅の大きい多目的車に移行しつつあると明らかにしていた。

米政権、2千億ドル規模の中国製品への関税 25%に引き上げを検討

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 トランプ米政権が、これからの発動を検討している2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品に対する関税について従来の10%から25%へと引き上げることを計画していることが1日までにわかった。情報筋が明らかにした。税率の引き上げについては、ブルームバーグが先に伝えていた。情報筋によれば、税率引き上げの動きは確定しておらず、変更される可能性がある。米中間では貿易摩擦が続いており、両国の当局者が協議を行っているが、緊張は緩和されていない。米国はすでに340億ドル規模の輸入品に対して25%の関税を課している。中国も即座に同規模の報復関税を実施している。第2弾となる160億ドル規模の関税については週内にも発動される可能性がある。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は7月、2000億ドル規模の追加関税を実施する対象項目を発表していた。税率は10%になるとみられていた。

「ホームレス対策税」案が浮上、大企業対象 米シアトル

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 米シアトル市の市議会が深刻化するホームレス増加と住宅難の問題に対処するため大企業の人件費に新たな課税を検討していることが28日までにわかった。従業員1人の1時間当たりの就業に26セント課すことを想定。年間の合計額では全ての正規従業員にとって1人当たり約540ドル(約5万8860円)となる。新税で得られる財源は年間7500万ドルで、4分の3は適正な売却価格の住宅建設に、残りはホームレス用の保護施設整備などに充てられる。この課税案を提案した市議によると、実現した場合、影響を受ける市内の企業主は3%以下の約585社となる。市議会の資料によると、新税は2021年までに0・7%の給与支払い税に衣替えされ、7500万ドルの歳入となる。シアトル市の経済は好況で、住宅市場も活況を呈している。ただ、住宅費の高騰はホームレス問題の主因ともなっている。住宅費の値上がりは長期の居住者以上に支払い能力がある住民が雇用を求めて流入してくるのが一因。手ごろな値段の住宅建設も遅れ気味となっている。シアトルにはアマゾンやスターバックスなどの大企業が本拠を構える。新税で最も影響を受けるのは、民間企業では市内最大の雇用主であるアマゾンになるとみられる。市内で働く社員は4万5000人以上で、年間2000万ドル以上の追加出費を強いられる可能性がある。新税提案の市議は、市の歳入は逆進的な不動産税や消費税に既に大きく依存しており、経済成長から最も恩恵を受けている企業に新たな負担を求めるのが最善の選択肢としている。シアトルには所得税の制度はなく、企業は事業税などを支払っている。

ゴーン容疑者と日産を起訴、有価証券報告書の虚偽記載で

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 東京地検特捜部は10日、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。同法の規定に基づき、法人としての日産も起訴した。ゴーン、ケリー両容疑者は共謀の上、2015年3月までの5年間の報酬について、有価証券報告書に約50億円過少記載したとして11月19日に逮捕された。金融商品取引法に違反した場合、個人では最高10年の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。専門家によれば、日本では刑事起訴された被告の99%以上が有罪となっている。両容疑者は今回の疑惑に関して公にコメントしていない。NHKは10日、ゴーン容疑者が自らへの起訴内容を否定していると報じた。逮捕されて以降、ゴーン容疑者は兼務していた日産と三菱自動車の会長職を共に解任された。仏ルノーでは最高経営責任者(CEO)の職にとどまっているが、現在は最高執行責任者(COO)がその地位を代行している。

今度はたばこ会社も参入、台頭するマリフアナ市場に熱視線

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 「マールボロ」ブランドなどを擁する米たばこ大手アルトリア・グループはこのほど、大麻の製造・販売を手掛けるカナダのクロノスに18億ドル(約2000億円)出資すると明らかにした。過去数カ月の間にカナダや米国の一部で娯楽用の大麻が合法化されており、台頭する大麻市場に各社が熱い視線を向けている。アルトリアは今回の出資によってクロノス株を45%保有することになる。アルトリアは向こう5年間で持ち株比率を55%まで引き上げる選択権も得るという。たばこ事業が停滞しているアルトリアの株価は今年に入り約25%下落。同社の今年と来年の売上高の伸びはわずか1%程度とみられている。アルトリアの最高経営責任者(CEO)は声明で、クロノス・グループに対して独占パートナーとして出資することで、台頭してきた大麻市場で新たな成長機会を得たいとの考えを示した。10月にはカナダが娯楽用の大麻を合法化したほか、米国の一部の州でも娯楽用や医療用の大麻が合法化されており、クロノスをはじめとする大麻関連企業の株価は過去数カ月間、注目を集めている。米ビール会社モルソン・クアーズのカナダ子会社はハイドロポセカリー(HEXO)と合弁会社を設立し、大麻飲料を製造する。ハイネケン傘下のラグニタスは大麻成分の入った飲料を米カリフォルニア州で販売している。米コカ・コーラはカナダのオーロラへの出資を検討していると伝えられていたが、その後、協議は打ち切りとなった。コカ・コーラの競合であるペプシの幹部は10月、大麻市場に関する質問に対して、あらゆる選択肢を視野に入れていると返答していた。

豪大手スーパー、レジ袋の有料化見送り 買い物客馴染めず

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 オーストラリアのスーパーマーケット大手コールズは1日、当初予定していたレジ袋の有料化を見送ると発表した。買い物客になかなか馴染(なじ)んでもらえないことを理由として挙げている。環境保護を訴える陣営はこの措置に強く反発。グリーンピースのオーストラリア太平洋支部は、「スーパーに正しいことをしてほしいと求める何百万もの買い物客が、声の大きい少数派のために裏切られた」と形容し、無料レジ袋はプラスチック汚染の増大につながると訴えた。使い捨ての無料レジ袋を廃止する動きは世界的に広がっており、コールズや競合のウールワースも相次いで有料化を表明。コールズは代替として、再利用可能なレジ袋を15オーストラリアドル(約12円)で売り出した。オーストラリアではニューサウスウェールズ州とビクトリア州を除くほぼ全州と準州で、使い捨ての軽量ポリ袋が禁止されている。コールズは当初、買い物客に馴染んでもらうまでの間、新しい再利用可能なレジ袋を一時的に無料で提供すると説明していた。しかし今回、この方針を覆し、ほとんどの店舗で有料化を見送ると表明。「再利用可能なレジ袋への切り替えにはもっと時間が必要だというお客様もいる」と広報は述べ、買い物袋を持参しても、それだけでは足りなくなる場合もあると付け加えた。同国では、レジ袋の有料化をめぐって客が店員につかみかかる騒ぎも起きたと伝えられている。コールズの広報は、有料化見送りについて「暫定的な措置」としているが、いつまで続けるのかは明らかにしなかった。

企業40社、プラスチックごみの「一掃」を宣言 英

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 コカ・コーラやネスレ、ユニリーバ、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など飲料や日用品の世界大手を含む40社あまりがこのほど、英国でプラスチックの使用量と廃棄量を減らすと宣言した。各社とも環境保護団体の「Wrap」がまとめた「英国プラスチック協定」に基づき、包装に使うプラスチックの量を減らし、2025年までにリサイクル目標の達成を目指す。同協定では企業に対し、不必要な使い捨てプラスチック包装を2025年までに一掃するよう求めている。リサイクルやコンポスト(堆肥〈たいひ〉化)のプラスチック包装が占める割合を、現在の46%から70%へ引き上げるという目標も打ち出した。英国のスーパーマーケットに並ぶプラスチック包装の80%は、同協定に署名した企業の商品に使われているという。コカ・コーラは、英国だけでなく他国でも同様の目標を掲げていると説明。Wrapでは、さらに多くの企業や組織に対して同協定への参加を促すともに、世界各地で同様の取り組みが広がることを期待する。プラスチックの使用量は、過去50年で20倍に増大し、今後20年でさらに倍増が見込まれる。英国ではプラスチックが海洋生物に与える壊滅的な影響を告発したBBCの番組をきっかけに、対策を求める声が強まった。

抗議デモでフランス経済「大惨事」、小売りは1200億円の損失

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 4週間にわたって大規模なデモが行われているフランスで、ルメール経済・財務相は9日、こうした混乱がフランス経済に対して「大惨事」を引き起こしていると語った。業界団体によれば、燃料税の引き上げに対する抗議から先月始まった「黄色いベスト」運動の影響で小売業界は約11億ドル(約1200億円)の損失をこうむったという。ルメール氏は抗議デモによって被害を受けたパリの街を視察し、「商業にとって大惨事、フランス経済にとって大惨事だ」と述べた。抗議デモは南部マルセイユなどにも広がり、警察によれば8日の参加人数は13万6000人だったという。内務省によれば、8日のデモでは1723人から事情を聴取し、1220人を拘束した。フランス全土で135人の負傷者が報告されているという。マクロン大統領は10日、実業界や組合の幹部らと会合を持つ予定。マクロン氏はまた、政界の有力者や地元当局者とも協議を行い、対応に向けた意見に耳を傾けるという。

テスラ決算、過去最大の赤字計上も市場は好感

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 米電気自動車(EV)メーカー、テスラが1日に発表した2018年4~6月期決算は、最終損益が7億1750万ドル超(約800億円)と過去最大の赤字だった。ただ、現金燃焼率は投資家予想を下回り、テスラ株は時間外取引で一時10%超上昇した。市場がテスラの現金レベルを注視している背景には、同社が「モデル3」の週産を5000台とするかねての目標の達成に向け注力していた事情がある。手元資金の減少に伴い、投資家の間では、テスラは資金繰りのため借り入れを増やす必要に迫られるのではないかとの懸念も出ている。テスラの6月末の現預金は22億ドル。モデル3の生産目標をついに達成する中で、現金保有額は4億3000万ドル減少したことになるが、これは大方の予想よりも大幅に少ない規模だった。テスラは7月には何度も週産5000台を達成し、生産目標を守ったと説明。また、「できる限り早く」週産1万台にこぎ着けたい考えも示した。今期は5万~5万5000台の生産を見込んでいる。モデル3はテスラ初の大衆車で、発表時には数千人が1000ドルの預託金を支払って予約した。しかしアナリストはここ数週間、納車待ち時間の長さからモデル3への需要が減退している可能性を指摘してきた。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先に、今秋の四半期決算で黒字転換にこぎ着けるとの大胆な公約を発表。テスラは1日の投資家向け書簡でも改めてこの公約を強調した。