仏ルノー、ゴーン前会長に「退職金」支払わず

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 フランスの自動車大手ルノーは13日、会長兼CEO(最高経営責任者)職を退いたカルロス・ゴーン被告が退任に伴って受け取る予定だった3000万ユーロ(約38億円)相当の繰延給与や手当について支払わないことに決めたと明らかにした。ゴーン被告は昨年、私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えるなどしたとして日本で逮捕、起訴された。今年1月にはルノーの会長兼CEOを退任していた。ルノーによれば、退任後2年間はライバル企業に転職しないという非競争条項に基づいた補償金も支払わない。ルノーの株式約45万株(約31億円相当)を受け取ることになっていたがこれも支給しないという。ゴーン被告には2010年から18年にかけて報酬を過少に記載していたとの容疑も出ている。日産自動車は12日、決算を発表し、過少記載したとされる92億円を計上した。