米中通商協議が終了、貿易戦争打開を模索

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 米国と中国の交渉団は9日、北京で行われた3日間の通商協議を終えた。貿易戦争が激しさを増す中、米中両国は事態打開を模索している。米通商代表部(USTR)は声明で、中国が米国から「相当量」の農産物やエネルギー、工業製品などを購入する措置が焦点になったと説明した。ただ、新たな合意については具体的に触れていない。また、いかなる合意においても「継続的な検証と効果的な実施」が必要になると強調した。技術移転の強要や企業秘密のハッキングといった米国側の懸念をめぐり、どの程度の進展があったのかは不明。ただ、中国による米国産品の輸入拡大計画などでは一定の進展があった模様だ。中国市場へのアクセス拡大についても進展があったとみられる。一方、中国商務省の声明は「構造問題と貿易問題について広く、深く、細やかな意見交換をした。相互理解が深まり、互いの懸念事項の解消に向けて基礎を築いた」と説明。緊密なやり取りを続けることで双方が合意したとしている。米中貿易戦争をめぐっては、トランプ米大統領と習近平(シーチンピン)国家主席が先月、アルゼンチンの主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で「一時休戦」に合意した。これ以降に正式な通商協議が行われたのは初めて。トランプ政権は3月2日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げる方針。今回の交渉は関税引き上げ前に実質的な合意を得られるかどうかを占う試金石とみられていた。