米国抜きのTPP11、日豪などで発効

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 日本や豪州が参加する環太平洋経済連携協定(TPP11)が30日に発効した。トランプ米政権は交渉から離脱している。TPP11には日豪やカナダ、メキシコなど11カ国が署名した。これによってアジア太平洋地域に米国抜きの巨大な自由貿易圏が誕生する。日本市場を例に挙げると、米国産の果汁や肉、ナッツには今後も関税がかかる一方、米国の競合相手である豪州やカナダからの輸入品は最終的に関税が撤廃される。日本と欧州連合(EU)の間では来年2月、経済連携協定(EPA)も発効する見通しだ。米国のオバマ前政権は中国経済への対抗策としてTPP交渉を推進していたが、トランプ氏は同協定を「災難」と呼び、米国の労働者や製造業者が損をすると主張。2017年の大統領就任直後に離脱を表明し、個別の貿易交渉に切り替えた。トランプ政権はこれまでにカナダ、メキシコとの北米自由協定(NAFTA)に代わる新協定に署名し、EUや日本との間でも個別の協定を目指している。TPP11ではさらに、知的財産権の侵害やサイバー犯罪への懸念から、デジタル貿易の新たなルールも定められた。だが米国が目指す個別協定ではこうした基準が統一されず、国内中小企業はそれぞれに対応するためのコストに圧迫されるとの懸念もある。TPP11の現参加国は、米国や中国が将来条件に同意した場合、参加を受け入れる余地も残している。