日経平均、NYダウに続き急落 1年3カ月ぶり2万円割れ

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 25日の東京株式市場は前日のニューヨーク市場に続いて急落し、日経平均株価は前週末比1010円(5.01%)安の1万9155円で取引を終えた。日経平均の終値が2万円を割ったのは約1年3カ月ぶり。中国の株式市場でも同日、上海総合指数の下げ幅が一時、2%を超えた。24日のニューヨーク市場ではダウ工業株平均が前週末比2.9%、S&P総合500種は同2.7%下落していた。大和証券のチーフグローバルストラテジスト、壁谷洋和氏によると、米経済の問題で日本など主要な貿易相手国が打撃を受け、企業収益を圧迫することが懸念されている。世界の投資家の間ではこのところ、中国経済の減速や米中貿易戦争、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混乱などが懸念材料となっていた。好調が続いていた米経済も減速懸念の中で利上げが断行され、ダウ平均の12月の下落率は世界恐慌以来最大となる可能性が指摘されている。25日は香港、オーストラリア、韓国と欧州の大半の市場がクリスマスで休場となった。米国の市場は24日が短縮取引、25日が休場だったが、26日には再開する。壁谷氏は投資家心理の冷え込みについて、年内に改善するかどうかは疑わしいとの見解を示している。