カルロス・ゴーン容疑者、逮捕から2週間 沈黙を続ける理由は

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 カルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されてから2週間以上が経過したが、自動車産業の象徴とも言うべきこの人物からの言葉が何も伝わってこない。彼が沈黙を保つのは日本の司法システムと多くの関係がある。億万長者のゴーン容疑者はまだ公式起訴されていないが、日産自動車と三菱自動車の会長職を解任され、ルノーでもCEO代行が任命された。起訴はゴーン容疑者にとって不吉なものとなるだろう。専門家によれば、日本では刑事起訴された被告の99%以上が有罪となっている。米国と異なり、日本で刑事事件の容疑者が容疑の認否も含めて司法手続きに関して公にコメントすることはまれだ。日本での容疑者と検察側の関係はゲームのポーカーのようだ。特に手続きの初期の段階では、どちらも多くの情報を提示しない。刑事訴訟法に詳しい甲南大学の笹倉香奈教授によると、腕の立つ刑事裁判の弁護士は依頼人に沈黙を保つようにアドバイスをすることが多い。話せばそれが害となる可能性があるためだ。