カタール、OPEC脱退を表明 「天然ガスに注力」

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 中東カタールの政府は3日、来月1日付で石油輸出国機構(OPEC)から脱退すると発表した。同国の国営エネルギー会社「カタール・ペトロリアム(QP)」がツイッターで明らかにし、カアビ・エネルギー担当相の発言として「天然ガスの開発、生産拡大計画に注力」するためと説明した。カタールはこの1年半、OPEC加盟国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)を含む湾岸諸国から制裁を科され、OPECの影響力が及ばない天然ガス市場に重点を移してきた。ただしQPのツイートは、湾岸諸国との対立に言及していない。同国は世界の天然ガス市場で約3割のシェアを占める最大の輸出国。一方で原油生産はOPEC全体の日量2700万バレル超に対し、同60万バレル前後にすぎない。OPECは最近の原油価格下落を受けて減産を検討中。6日に予定される総会で協議する見通しだ。専門家はカタールの脱退表明について、突然ではあるが原油市場に大きな影響はないとの見方を示している。OPECは1960年に設立され、カタールは61年から加盟していた。これまでに加盟国の増減はあったが、中東の国が脱退するのは初めて。最近加盟したアフリカのコンゴ共和国と赤道ギニアの原油生産を合わせると、ちょうどカタールの分を埋め合わせる量に相当するという。