日産のゴーン会長逮捕、3社連合への影響は

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 日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反容疑で逮捕された。ゴーン会長は、自動車業界の大物の1人であり、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合の雇用者は47万人に達する。122の工場を運営し、2017年の自動車販売台数は1060万台を数えた。しかし、日産が、内部調査によってゴーン会長が何年にもわたって報酬を少なく申告していたことなどが判明したと明らかにして自動車業界に激震が走った。業界で40年の経験を持つゴーン会長だが、普通の自動車メーカー幹部とは違う。ゴーン会長は三菱自動車でも会長を務めるほか、ルノーでは会長と最高経営責任者(CEO)を兼任している。3社の中では株の持ち合いもある。そのため、3社はそれぞれのブランドで自動車を販売しながら、2つの大陸に軸足を置き、ある部分では3社が一体的な働きをみせる。3社連合の幹部の多くはそれぞれのCEOに報告を行う。重要な生産や投資に関する決断の多くは他の2社の合意とともに下される。ゴーン会長は3社連合の原動力だった。中堅メーカーだった3社をまとめ、独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ、米ゼネラル・モーターズ(GM)といった大手と合計の販売台数で肩を並べる水準に引き上げた。自動車メーカー同士の提携は過去にも行われているが、ルノー・日産・三菱の3社連合ほどうまくまとまっている提携関係はほかにない。ゴーン会長は、業界に対し、連合関係がうまく働き、数十億ドル規模の経費削減につながることを示した。日産の西川(さいかわ)広人・社長兼CEOは19日の記者会見で3社連合を継続していく考えを明らかにしている。自動車メーカーの世界大手は電気自動車や自動運転車の開発に数百億ドル規模の投資が必要となっている。