破産申請の米シアーズ、幹部へ21億円のボーナス支払いを計画

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 破産法の適用を申請した米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが、破産裁判所に対し、幹部らへの四半期分のボーナスとして最大1900万ドル(約21億4000万円)を支払うことを承認するよう求めていることが19日までにわかった。「シアーズ」「Kマート」などの小売り業者を傘下に置くシアーズ・ホールディングスは、創業から132年の歴史を誇る老舗。15日に裁判所に提出したのは2種類のボーナス計画で、このうち「主要な」幹部18人を対象にしたものは、同社がキャッシュフローの目標を達成した場合に限り、最大で四半期あたり210万ドルを支払うとしている。もう1つは、その他の幹部322人に対し、同社にとどまって再建に取り組むよう促す目的で設定された。これらの幹部には四半期あたり総額1690万ドルが支払われる。1人あたりの平均支給額は約5万2000ドルで、15万ドル以上を受け取る幹部はいないという。これらのボーナスの支払いには、裁判所の承認が必要となる。計画の審査は来月20日に予定されている。可能な限り多くの幹部を引き留めようとする一方、シアーズ・ホールディングスは、数百に上る店舗で働く従業員の解雇に踏み切っている。時間給で働くこれらの従業員の多くからは、解雇手当が支給されないことへの不満の声が上がっている。イリノイ州のKマートで働いていた女性は、解雇手当として8週間分の給与支払いを受けられるはずだったが、破産を理由にすでに受け取った4週間分で支払いを打ち切られたと説明。「資金がないので解雇手当を払えないと言っておきながら、自分たちはボーナスを受け取るのか。人を馬鹿にするにもほどがある」と幹部らへの怒りをにじませた。