ボーイングが必要な情報開示せず、墜落事故で航空会社や操縦士組合が主張

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 189人の死者を出したインドネシアのライオン・エアーJT610便(ボーイング737MAX8型機)墜落事故に関連して、同航空幹部は14日、同機のマニュアルには、機体の急降下を引き起こす可能性のある新機能について警告する内容が記載されていなかったと語った。同幹部によると、737MAX8型機は特定の状況下で失速防止システムが自動的に作動して、機首が下がることがある。しかしマニュアルにはそのことが記載されていなかったという。「マニュアルにその記載がないので、我々はその状況を想定した訓練を実施していない」とこの幹部は話している。事故原因について調べているインドネシア国家運輸委員会などの調査団は、同機のセンサーから送られた不正確なデータが原因で、失速防止システムが作動した可能性について調べている。ボーイングに対しては、米国の旅客機パイロット協会(APA)も13日、MAX8型機の新機能に存在する潜在的な危険についての情報を開示していなかったとして非難していた。ボーイングは墜落事故を受けて航空各社向けの安全速報を出している。しかしAPAの広報は、「(ボーイングは)我々が航空機を操縦する際に必要な情報の全てを提供していない」と訴えた。ボーイング広報は14日、継続中の調査に関する具体的な内容にはコメントできないとしたうえで、「そうした状況に関する既存の手順について再確認する2件の更新情報を提供した」と説明している。JT610便は10月29日、インドネシアの首都ジャカルタを飛び立った直後に海上に墜落した。操縦室の音声を記録したボイスレコーダーはまだ見つかっておらず、当局が捜索を続けている。