日銀の資産、553兆円に GDPを上回る規模

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 日本銀行が13日に公表した総資産は約553兆6000億円に上り、国内総生産(GDP)を上回る規模となった。日銀は2013年以降、黒田東彦(はるひこ)総裁の主導で「異次元緩和」と呼ばれる金融政策を進め、大量の国債を買い入れて金利の抑制を図ってきた。米国や欧州もリーマン・ショック後に金融緩和策を取ったが、米連邦準備制度理事会(FRB)の保有資産は米GDPの約5分の1、欧州中央銀行(ECB)の資産もユーロ圏GDPの約4割にとどまっている。FRBは14年に国債買い入れを減速させ、その後は金利を引き上げている。ECBも年内に緩和策を終了することを決めた。しかし黒田氏は、物価上昇率を2%まで上げる目標が達成されるまで、緩和策を続けるとの方針を示している。これによって民間銀行の収益が圧迫され、国債市場が機能不全に陥るなどの影響を懸念する声も強い。専門家の間では、日本が新たな経済危機に見舞われた場合に備え、対応策を発動できる余地を作っておくべきだとの意見も出ている。