サウジでアマゾン不買運動、記者殺害の報道めぐり

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 サウジアラビア人記者殺害の事件を報じている米紙ワシントン・ポストにサウジ人らが反発し、同社のオーナー、ジェフ・ベゾス氏が率いる米アマゾンへのボイコット運動を展開している。サウジでは5日、ソーシャルメディアのユーザーら数千人がアマゾンのボイコットに賛同した。ベゾス氏はアマゾンを創業した最高経営責任者(CEO)で、同社の筆頭株主でもある。事件で殺害されたジャマル・カショギ氏はワシントン・ポストのコラムを書いていた。同紙は事件の真相解明を求め、サウジによる「隠ぺい」を非難している。今月2日には、エルドアン・トルコ大統領が同紙への寄稿で「カショギ氏の殺害はサウジ最高レベルからの指示だった」と主張した。ボイコット運動は、ツイッターで10万5000人のフォロワーを持つサウジのジャーナリスト、バンダル・オタイフ氏が主導。ワシントン・ポストの記事をサウジへの「中傷」と批判し、「母国を守ろう。アマゾンをボイコットしてベゾス氏に損害の大きさを思い知らせよう」と呼び掛けた。ボイコットの対象には、アマゾンが昨年買収した中東の同業スーク・ドット・コムも含まれている。ボイコットを呼びかけるハッシュタグは、現地時間の5日午後までに8000回以上ツイートされた。ただし、ツイッター上ではボイコットに反対する意見も出ている。あるユーザーはベゾス氏がツイッターにも投資していることを指摘し、「君たちが本気だとしたらツイッターもボイコットするべきだ」と主張した。