働く母親が直面する「賃金格差」、80年代から縮小せず 米研究

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 米国の働く母親が受け取る賃金は子どものいない女性に比べて低く、その格差は1980年代から全く縮小していないことが、社会学者らの研究で明らかになった。米マサチューセッツ大学で社会学を研究するジョヤ・ミスラ教授は、学術界での就職を目指す大学院の女子学生にこんなアドバイスをしている。「子どもがいることを伝える必要はありませんよ」子どもがいる女性といない女性の間には、長年にわたる賃金格差があるからだ。ミスラ教授がこのほど経済学者2人と共同でまとめた研究によると、子どもが1人いる女性といない女性の賃金格差は86~95年の9%から、2006~14年には15%に拡大した。子どもが2人いる場合は13%、3人以上の場合は20%の差がついたまま、80年代から変化していない。これはミシガン大学が68年から5000世帯、1万8000人の収入を追跡したパネル調査(PSID)のデータを使い、学歴や職種、職歴を調整した数字だ。女性が子どもを持つことで収入が減る「育児ペナルティ」は、「男性1ドルに対して女性81セント」とされる性別賃金格差の大きな要因になっている。一方、男性では子どもがいる場合、勤務時間の差を考慮しても、逆に賃金が上がるとの研究報告がある。