中国、米国債の購入減額も視野 駐米大使「あらゆる措置」

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 中国の崔天凱・駐米大使は25日までに、米テレビ番組のインタビューで、米中が貿易戦争に陥った場合に中国が米国債の購入規模を縮小する可能性を排除せず、「全ての選択肢を視野に入れている」と発言した。トランプ米政権は22日に対中関税強化を発表、中国も米国からの輸入品に報復関税を課す姿勢を示し両国間の緊張が高まっている。崔大使はブルームバーグテレビで、中国は誰とも貿易戦争を望まないが、それを強いられたときは応戦し「全ての必要な措置を取る」とも述べた。中国は米国債を1兆1700億ドル(約123兆円)保有し、米国外では最大の保有国。米国債を買うことで財政赤字に悩む米連邦政府の資金繰りを支える形となっている。中国が米国債の購入を止めれば、他の投資家を引き付けるために金利は上昇する。国債の金利は多くのローン金利の基準となっており、米国の消費者や企業がこれまで低い借入金利を享受できたのは中国による米国債購入があったからという構図もある。ただ、多くの専門家は中国が国債金利の変動を伴うほどの規模で購入縮減に踏み切る可能性を疑問視する。中国が既に保有する1兆ドル超の米国債の価値が目減りするほか、貿易黒字でため込んだドルの投資先として米国債は有用なためだ。トランプ米大統領は22日、500億ドル(約5兆3000億円)相当の中国製品に関税を課すよう通商代表部(USTR)に指示する文書に署名。これに対し中国は、米国からの輸入品128品目の暫定リストを開示し、報復関税を課す姿勢を示した。このリストによると、米国から輸入されるアメリカンチェリーやアーモンド、ワイン、エタノール、鋼鉄管に15%、豚肉やアルミニウムの再生品に25%の関税が課される可能性がある。