現役の公衆電話は10万台、災害時やへき地で活躍 米

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 1999年には全米に200万台存在した公衆電話も現在まで残っているのは10万台に過ぎない。米連邦通信委員会(FCC)によれば、そのうちの約5分の1がニューヨークにあるという。米国人の95%が携帯電話を保有しているという調査機関ピュー・リサーチの数字を考えれば、公衆電話が終わりを迎えたとしても驚くことではないだろう。大手の電話会社はすでにすべての公衆電話を独立系の事業者に売却している。全米で約1100社が公衆電話事業を行っているが、一部の企業にとっては、依然として堅実な事業だという。FCCの直近の報告書によれば、公衆電話事業は2015年に2億8600万ドルの売り上げを記録している。パシフィック・テレマネジメント・サービシズのトム・キーン社長は、特に携帯電話や固定電話がカバーしていない場所では、公衆電話事業は収益性があると語る。同社は全米で2万台の公衆電話を管理している。キーン社長によれば、雪が降っていない時期のヨセミテ渓谷の公衆電話は非常に利用頻度が高いという。サンディエゴで170台の公衆電話を管理しているビクター・ロロ氏は、もうけが出ていると語る。金額については明らかにしなかったが、緊急時や自然災害時に他の手段がない人たちにとって公衆電話は「命綱だ」と指摘する。キーン社長も、災害時にはいつも、公衆電話の利用が跳ね上がると語る。