時間外の仕事メールは禁止、米NY市議会に法案

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 時間外に上司から届く仕事関連のメールを常にチェックしなければならない――。もしニューヨーク市議会に提出された法案が通過すれば、ニューヨーカーはそんなわずらわしさから解放されるかもしれない。法案はラファエル・エスピナル市議が先週、提出した。対象となるのは従業員10人以上の企業や事業所。電子メールやインスタントメッセージなどを通じて、勤務時間外や休暇を取得中の従業員と接触することを禁じる内容。「ニューヨーカーはあまりにもスマートフォンに縛られていて、自分の仕事がいつ始まって、いつ終わるのか分からないという人が大勢いる」。エスピナル議員はCNN系列局のWCBSにそう語った。「もちろん仕事を続けることもできるし、上司と話すこともできる。ただ、もう限界、これ以上は無理、と思ったら、接続を断ってしばらくの間息抜きができるようにする」違反した雇用主は、相手の従業員に250~500ドル(約2万7000~5万3000円)の罰金を払わなければならない。ただし、時間外勤務の従業員や、24時間待機の従業員は例外となる。法案は現在、市議会の消費者問題・ビジネスライセンス委員会で審議されている。同様の法律はフランスで制定され、時間外に届いた仕事関係のメールを従業員が無視できる権利を保証している。エスピナル議員は過去にも斬新な法律を打ち出してきた。昨年は、ニューヨークのナイトスポットを管轄する「ナイトライフ局」を設置して同市初の「ナイトライフ市長」を任命する法案を起草。同法は昨年秋、デブラシオ市長の署名で成立した。