トランプ米大統領、TPP交渉への復帰検討を指示

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 トランプ米大統領が議員らとの会合で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への復帰を検討するよう政権幹部に指示したことが分かった。複数の共和党上院議員が12日に明らかにした。トランプ氏は大統領就任直後にTPP離脱を表明していた。ホワイトハウスでの会合に出席したベン・サッセ上院議員によれば、トランプ氏はカドロー国家経済会議議長とライトハイザー通商代表に対し、交渉復帰を検討するよう指示した。サッセ氏は、まだ議論の段階にあるのは明らかだとし、トランプ氏はさまざまな異なる意見を視野に入れるのを好んでいるとも指摘した。ただ、トランプ氏は米国を除く「TPP11」の調整がついたことに触れ、12カ国目の参加国として交渉に参加する場合、TPPにこぎ着けるのにかかった長い交渉に比べて容易だろうと再三確認したという。ホワイトハウスのウォルターズ報道官は、トランプ氏の発言に関する上院議員の証言内容を確認した。トランプ氏がTPP離脱の公約を実行した理由については、オバマ前政権の交渉による条件が米国の労働者や農家にとって不利な内容だったためだと主張。「大統領は大幅に良い条件の取引ならば前向きに検討すると一貫して述べてきた」としている。トランプ氏は選挙戦中にTPPに対する激しい批判を展開したほか、多国間協定よりも2国間合意に向けた動きを支持する姿勢を重ねて示してきた。ただ、最近になってTPPに関する立場を再検討する意向も示唆し始めた。1月には、「大幅に良い」合意を結ぶことが可能ならばTPP再交渉に前向きだと述べていた。