NZ、沖合石油・ガス田の新規掘削を停止へ 環境政策の一環

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 ニュージーランドのアーダーン首相は12日、沖合の油田やガス田の掘削を今後承認しない方針を明らかにした。気候変動に対抗する取り組みの一環としているが、エネルギー業界はこれに反発している。アーダーン首相は演説の中で、沖合の油田・ガス田開発を取りやめる措置について、「化石燃料の使用から脱却し、カーボンニュートラルな(二酸化炭素の排出量と吸収量のバランスが取れている)経済へ移行するための新たな一歩だ」と説明した。これに対し石油業界からは即座に怒りの声を上がった。ニュージーランド石油探査・生産協会のキャメロン・マジウィック最高経営責任者(CEO)は「国内経済と環境のどちらにとっても不利な決定だ。雇用を脅かし、価格の上昇を招く恐れがある」「石油の生産は拡大する世界的な需要を満たすために行われる。ニュージーランドで掘削と生産を止めても、他国がその分を生産し、我々はそれを高コストで輸入せざるを得なくなるだろう」と主張した。さらに「すでに業界各社は沖合掘削に向けて莫大な投資を行っている。それが無駄になってしまったことで今後は雇用にも影響が出るだろう」と懸念を示した。政府は石油業界に対し、各社が持つ専門技術を環境的、経済的により持続可能な分野へ転用するよう呼びかけている。具体的にはソーラーパネルの原料となる鉱物の採掘などだ。アーダーン首相はすでに認可を与えた掘削事業については引き続きこれを承認することを強調した。