中国、自動車メーカーの外資規制撤廃へ

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 中国政府は17日、電気自動車(EV)、船舶、航空機のメーカーを対象に長く設定してきた海外資本の出資規制について、年内にも撤廃する方針を明らかにした。バスや配送トラックといった商用車両メーカーについては2020年、一般向けの乗用車のメーカーについては22年にそれぞれ規制を撤廃するという。米国と通商面での関係悪化が進むなか、自動車メーカーへの規制が緩和されることになる。中国は過去にも自動車市場の開放を約束してきたが、年限を定めての今回の発表は、米国との全面的な貿易戦争を回避しようとする意図の表れとみられる。現状の規定では、海外の自動車メーカーが中国国内で生産・販売を行うには同国企業との合弁会社を50対50の出資比率で設立しなくてはならない。米国のフォードやゼネラル・モーターズ(GM)、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)、BMWをはじめとする各国のメーカーは、中国企業と提携して事業を展開している。フォードは声明で、中国における今回の規制撤廃の動きを歓迎。「中国政府が自動車業界の一段の開放に取り組んでいることを明確に示すものだ」と評価した。