中国、外国航空会社に台湾表記を強制 米が批判

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 中国民用航空局(CAAC)が30以上の外国航空会社に対し、台湾や香港、マカオを中国の一部ではないとする情報をウェブサイトなどから削除するよう要求したことが6日までにわかった。対象には米国の航空会社も含まれ、米ホワイトハウスのサンダース報道官は5日の声明で、超管理主義的な馬鹿げた行動と切り捨てた。中国に対し「米国の航空会社と国民への威嚇中止を求める」ともし、「自らの政治的見解の押し付けを強める中国共産党の行動の一環」と非難した。中国政府はコメントの求めに即座には応じていない。米大手のアメリカン航空は今週、CAACから今回の要請に関する書簡を受け取ったことを確認。オーストラリア最大手のカンタス航空にも同様の書簡が送り付けられていた。米国務省も今週、複数の米系航空会社に対しCAACが今回の要求を伝えた事実を踏まえ、中国政府に接触して「強い懸念」を表明したとしている。米デルタ航空は今年初め、自らのウェブサイト上で台湾とチベットを国家として表記し、CAACが公然と非難したことがある。同航空は即座に謝罪し、修正していた。世界の航空会社にとって拡大する中間層の旅行熱が強まる中国は重要な市場。国際航空運送協会(IATA)は昨年、中国は2020年までに米国を抜き、世界最大の航空市場に浮上すると予測していた。中国は経済力を武器に、世界の大企業に対し同国が抱える機微に触れる問題で自らの主張に沿った立場を迫る構えを強め始めている。この措置の対象には航空会社だけでなくホテルや衣料品大手も含まれている。