独立系新聞が身売り、報道の自由に懸念の声 カンボジア

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 カンボジアの独立系の新聞「プノンペン・ポスト」が身売りされたが、新しいオーナーがカンボジア政府と近い関係にあるとされ、報道の自由に対する懸念の声が上がっている。プノンペン・ポストはマレーシア人の投資家、シバ・クマール・G氏に身売りされた。新オーナーとカンボジアのフン・セン首相とのつながりについて報じたところ、経営幹部から記事の取り下げを指示されため、編集幹部を含む少なくとも5人の記者が辞職したり、解雇されたりしたという。ビジネスエディターだったブレンダン・オバーン氏はツイッターで、「プノンペン・ポスト売却に関する記事をサイト上から削除するよう新しい経営陣から指示を受けたため、それを拒否し、辞任を申し出たが、それが受理された」と明らかにした。このほか、上級の編集スタッフ3人も辞職したという。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのアジア局長代理フィル・ロバートソン氏は、プノンペン・ポストの売却について、カンボジアにおける報道の自由の最後の柱が倒されたとの見方を示した。プノンペン・ポストは1992年に創刊。カンボジア人や外国人のジャーナリストが編集に携わり、同国では数少ない独立系の紙面づくりを行ってきた。発行は英語とクメール語で行っている。