トランプ氏、自動車・部品輸入の調査指示 新たに関税か

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 ロス米商務長官は23日、トランプ大統領との協議を受け、自動車の輸入が米国の国家安全保障を損ねているかどうかの調査に着手したことを明らかにした。声明で、数十年にわたる海外からの自動車輸入が米国の自動車産業を衰退化させたことを示唆する証拠があると指摘した。商務省によると、調査は自動車、スポーツ用多目的車(SUV)、バン、軽トラックと自動車部品が対象。輸入制限にも踏み切れる通商拡大法232条に基づいた調査とみられる。米国は今年、国家安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムの輸入品に追加関税を課したが、232条を根拠にしていた。一方、トランプ氏も声明で自動車と自動車部品のような基幹産業は米国の国力に決定的に重要と主張した。米政府の統計によると、米国への乗用車と軽トラックの大手輸出国は昨年、メキシコ、カナダ、日本、ドイツと韓国。自動車部品ではカナダ、メキシコ、中国、ドイツにブラジルとなっている。米国は現在、カナダやメキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)の改定交渉を続けているが、トランプ氏は23日、非常に難航しているとも認めた。トランプ氏は同日、自動車産業をめぐる一定の動きが近く表面化することに再三言及。「我々の偉大な自動車産業の従業員に大きなニュースが間もなく届くだろう」とツイッター上で指摘。「何十年にもわたってあなた方の仕事が他国に奪われてきた。あなた方は待ち過ぎた!」と書き込んだ。