米スタバ、人種差別防ぐ従業員研修 国内直営店で一斉に

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 コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは29日午後、全米の直営店8000店舗を一斉に休業し、人種差別を防ぐための研修を実施する。フィラデルフィアの店舗で先月、黒人男性2人が逮捕された事件をめぐり、差別との批判が集中したことを受けた対応策の一環だ。ホテルやスーパー、空港にライセンス展開している7000店は大半が営業を続けるが、各地の直営店は当日、現地時間の午後2~3時に閉店する。従業員らは少人数の班に分かれて自分たちの体験を語ったり、偏見についてのビデオを見たりして学習する。スタバのシュルツ会長、ジョンソン最高経営責任者(CEO)、米ラッパーのコモンが案内役を務める。同社によれば、それぞれの店舗には研修用ツールのセットが届けられている。人種的偏見を理解するだけでなく、米国の公共の場における差別の歴史を知ることにも重点を置いた内容になるという。全米黒人地位向上委員会(NAACP)法的弁護・教育基金のトップ、シェリリン・アイフィル氏と、政策シンクタンク、デモスを率いるヘザー・マクギー氏らが同社の要請を受け、無償で顧問を務めている。アイフィル、マクギー両氏は従業員の反応などを厳しくチェックする。研修の資料は他社も活用できるよう、終了後に公開される。アイフィル氏によると、スターバックスの経営陣は数日前、すでに人種的偏見についての研修を受けている。同社は今後もさらに研修を続ける方針だが、店舗の営業をまた止めるかどうかは明らかでない。