トランプ氏、中国への25%関税と投資制限を改めて表明

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 トランプ米大統領は29日、中国からの輸入品500億ドル(約5.5兆円)相当に25%の関税をかけ、中国から米ハイテク業界への投資に新たな制限をかける方針を改めて表明した。米ホワイトハウスは声明で、米国の技術と知的財産を中国による「差別的で過酷な貿易慣行」から守るため、トランプ氏が「複数の措置」を取ると宣言した。そのうえで、関税対象とする品目のリストを6月15日まで、投資制限の具体案を同30日までにそれぞれ発表し、いずれもその後まもなく発効させるとの方針を示した。米政権は先月初め、25%の対中関税を課すと発表し、中国側も同じ率の関税で報復する構えを示していた。しかし今月、中国の劉鶴(リウホー)副首相が代表団を率いて訪米したことを受け、ムニューシン米財務長官が20日に「貿易戦争を保留する」と表明したばかり。米国からはロス商務長官が6月2日に中国を訪問することになっている。中国商務省は米国の新たな発表に対し、両国間で最近成立した合意への「明らかな違反だ」と非難する声明を出した。