米政権、同盟国に関税発動 メキシコ・EU・カナダが報復表明

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 トランプ米政権は31日、米国の3大貿易相手であるカナダとメキシコ、欧州連合(EU)から輸入される鉄鋼とアルミニウムについて、関税の発動を発表した。ロス商務長官によると、鉄鋼に対しては25%、アルミニウムには10%の関税を同日から発動する。メキシコ、EU、カナダは即座に、米国からの輸入品に報復関税を課す計画を発表した。トランプ大統領は今年3月、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を発表したが、一部の主要貿易相手国については例外を認めていた。カナダ、メキシコ、EUは、米国との交渉を進める間、関税の適用を一時的に猶予されていた。交渉期限は6月1日だった。トランプ政権の決定により、米国では幅広い日用品が値上がりする可能性がある。米政権は中国製品に対する関税も発動しており、多方面での貿易摩擦激化も予想される。メキシコは、米国の行動は正当化できないと強調。米国から輸入される照明器具、豚肉、果実、チーズ、平鋼に対して同等の制裁を科すと表明した。EUも報復関税発動の手続きを開始すると発表した。詳細は明らかにしていないものの、EUは過去に、米国のバイクやデニム、たばこなどの製品に対する25%の関税に言及している。カナダ政府は記者会見を開き、トランプ政権に対する報復として、米国からの輸入品に対する128億ドルの関税を7月1日から発動すると発表した。トルドー首相は米国の関税について「一切容認できない」と言明。フリーランド外相は「カナダが講じる戦後最も強硬な通称措置」と位置付けた。