カナダでG7財務相会議、米国の追加関税に非難の声

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 カナダ西部ウィスラーで5月31日から2日にかけ、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。米国がカナダや欧州連合(EU)、メキシコに対して発動した鉄鋼・アルミニウムの追加関税に、米国を除く6カ国から非難が集中した。カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国の各財務相らは米国のムニューシン財務長官に対し、「一同の懸念と失望」をトランプ米大統領に伝えるよう要請。米国の関税措置に対して「断固とした行動」を呼び掛ける共同声明を出した。カナダのモルノー財務相は2日、閉幕後の記者会見で、米国の決断を「破壊的だ」と強く批判した。一方、ムニューシン氏は別の会見で、カナダ、英国、日本、ドイツの財務相との個別会談で表明された懸念については、すでにトランプ氏に伝えてあると説明。帰国後にも再び同氏に報告する予定だと述べた。トランプ氏は会議閉幕の直前、ツイッターへの書き込みで、現状の貿易が米国にとって「不公平だ」と改めて力説した。日本の麻生財務相は1日の会見で、ムニューシン氏は今回の関税措置の直接の責任者ではないにもかかわらず厳しい立場に置かれていると述べ、気の毒だと思ったが自分が同情するような問題ではないのだろうと語った。ムニューシン氏は「G6プラス1だという声もあるようだが、これはG7の会議だった」と強調した。今月8~9日にはカナダのケベック州でG7首脳会議(サミット)が予定されている。