EU、米に報復関税 3600億円規模で7月から発動

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 欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、米国からの輸入品に対して7月以降28億ユーロ(約3600億円)規模の関税を課す方針を発表した。鉄鋼とアルミニウムを対象とする関税を発動した米国への報復措置。EUと並んで米国による輸入制限の対象となったカナダとメキシコも、相次いで報復関税の導入に踏み切っている。米国とEUの間で取引されるモノやサービスの総額は毎年1兆ユーロを超える。EUは今回の報復措置で米国製のジーンズ、オレンジジュース、バーボン、オートバイ、ピーナツバター、モーターボート、たばこなどを課税対象にするとみられる。EUは鉄鋼・アルミニウムに課された関税をめぐってすでに世界貿易機関( WTO)に提訴しているが、解決の見通しが立たなければ、2段階目の関税措置を発動する可能性もある。対象となるのは日光浴用のベッドや紙タオル、コーデュロイのズボン、磁器などおよそ160品目で、総額は37億ユーロ前後。関税率は10~50%になる見通しだ。欧州委のマルムストローム通商担当委員は声明で、「EUによる今回の対応は国際商取引法に完全に適合したものだ」と強調。EUの利益を守るためにはほかに選択肢がなく、米国によってこのような状況に至ったことを遺憾に思うと述べた。専門家らは、EUの報復関税を受けて、トランプ政権が欧州製の自動車などを標的にした新たな貿易障壁を設ける恐れがあると警鐘を鳴らしている。