米、中国ZTEと制裁解除で合意 罰金1100億円

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 ロス米商務長官は8日までに、中国のスマートフォンメーカー、中興通訊(ZTE)との間で摩擦解消に向けて合意したと発表した。ZTEは10億ドル(約1100億円)の罰金を支払うほか、米国の監視チームも同社に迎える。ZTEが合意内容を順守すれば、米国製部品の購入を禁止した制裁措置は解除される見通し。ロス氏によれば、今回の合意は米東部時間の7日午前6時ごろに締結された。企業に対する「これまでで最も厳しい法令順守」を求める内容で、ZTEはこのほかエスクロー口座に4億ドルを預託する。米中間の通商摩擦では、ZTEの将来が主要な争点となってきた。米商務省は4月、米国企業によるZTEへの部品販売やサービス提供を禁止する措置を導入。米政府はこれに先立ち、対イラン・北朝鮮制裁に絡む2017年の合意にZTEが違反したとの見方を示していた。ロス氏は今回、「過去の政権は中国などの国に対して弱腰だった」とし、「中国はドナルド・J・トランプという新たな指導者の存在を強く意識しているのではないか」と述べた。一方、民主党のシューマー上院議員はZTEとの合意を酷評。欧州やカナダといった同盟国に通商批判の矛先を向ける一方、中国に対しては「空砲」を撃っているとしてトランプ氏を批判した。