トランプ氏、500億ドル規模の対中関税発表 中国は報復言明

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 トランプ米大統領は15日、中国からの輸入品500億ドル(約5.5兆円)相当に25%の関税を課すと発表した。これに対し中国は直ちに報復すると言明、米国側が「貿易戦争を仕掛けてきた」としている。今回の措置は米国の技術や企業機密を盗んだとして中国に制裁を科すのが目的。中国からの輸入品およそ1100品目に適用され、航空、ロボット、製造業、自動車などの中国産業が対象になる。トランプ氏は声明で、米中間の通商は「長年にわたり非常に不公正な状態だった」と主張。「こうした状況はもう維持不可能だ」と述べた。米税関による関税徴収は7月6日から始まるという。輸入品800品目以上は7月からの関税の対象となり、他の280品目あまりについては、パブリックコメントの期間を経たうえで関税を発動する方針。今回の動きは米中間の通商摩擦が激化したことを物語っている。トランプ氏は他方で、鉄・アルミ関税をめぐりカナダやメキシコ、欧州連合(EU)とも応酬を繰り広げている。中国政府は15日、中国側も関税で対抗すると表明。中国は先に、対抗措置として、自動車や航空機、大豆など500億ドル相当の米国製品に報復関税を課す計画の概要を示していた。中国はまた、米国製品の輸入量を増やすとした約束を撤回する方針も明らかにした。これらの約束は、先月行われた米通商当局者との交渉で提示されていた。一方、トランプ氏はさらなる摩擦激化の可能性に言及。もし中国が報復に踏み切れば、中国製品に対する新たな関税措置を承認するとした。トランプ氏は以前、1000億ドル相当の製品にこうした関税を適用する可能性を示唆している。