インド、米国への報復関税を発動へ 30品目対象

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 インドはトランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として、米国製の30品目に対して追加関税を発動する構えだ。インド当局が14日付で世界貿易機関(WTO)に通知したところによると、同国は米国の鉄鋼・アルミ関税で被る2億4100万ドル(約270億円)の損失と同等の報復関税を米国に課す方針。米国から輸入しているアーモンド、くるみ、りんごなどの農産物や化学、金属製品が対象となる。トランプ氏が強く反対していた大型二輪車への関税も増額する。インドは先月18日、米国への対抗措置を取るとWTOに通知し、今月21日までに発動すると予告していた。14日付の通知では、将来さらに対象品目や追加の税率を変更する可能性にも言及している。米国の鉄鋼・アルミ関税に対しては、適用免除を打ち切られた欧州連合(EU)やメキシコ、カナダも報復措置を発表している。またトランプ政権が15日、500億ドル相当の中国製品に25%の関税をかけると発表したことに対して、中国は「貿易戦争の口火を切った」と強い反発を示し、報復措置を表明している。