EU、米への報復関税を承認 22日から発動

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 欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、米国からの輸入品に対する28億ユーロ(約3600億円)規模の関税導入を承認したと発表した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動した米国への報復措置で、22日から発効するとしている。関税対象となるのは米国製のオートバイ、オレンジジュース、バーボン、ピーナツバター、モーターボート、たばこ、ジーンズなど。欧州委のマルムストローム通商担当委員は「こうした立場をとるのは本意ではなかった」と強調。「米国の一方的かつ不当な決定」のため「ほかに選択肢がなくなった」と述べた。EUは鉄鋼・アルミニウムに課された関税をめぐってすでに世界貿易機関( WTO)に提訴しているが、解決の見通しが立たなければ、37億ユーロ前後に上る2段階目の関税措置を発動する可能性もある。対象となるのは日光浴用のベッドや紙タオル、コーデュロイのズボン、磁器などおよそ160品目。EUと並んで米国による輸入制限の標的となったカナダとメキシコも、相次いで報復関税の導入に踏み切っている。