中国の対米投資、92%減少 トランプ政権政策を警戒か

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 中国の海外投資動向を追う調査企業「ローディウム・グループ」は20日、中国の対米投資が今年1〜5月期に前年同期比で92%激減したとの報告書を公表した。投資額は18億米ドル(約1990億円)で、過去7年では最低水準としている。報告書の作成者は、対中経済関係におけるトランプ政権の強硬姿勢への傾斜が中国企業の警戒心を強めているなどと指摘した。米中両国は現在、輸入制限措置を応酬する通商摩擦に直面。米国は中国の企業買収などの規制も強化している。中国企業の対米投資は近年、拡大の一途で両国の経済関係は緊密化していた。対米投資の落ち込みは中国政府が約1年半前、大手企業を対象に打ち出した過剰な海外投資の締め付けも要因となっている。同報告書によると、中国企業が米国内に抱える資産を処理する動きも今年1~5月期に目立つ。既に手放した資産総額は約96億ドル相当で、さらに40億ドル分が交渉中だという。トランプ政権は今月30日までに、中国による対米投資の新たな規制策について発表する方針。規制策の詳細は不明だが、中国企業による対米投資をさらに冷え込ませるともみられる。一方、中国政府が公表した先月の経済データでは、主要指標となる輸出や企業投資、消費者支出などの成長率が前年同月比で伸び悩んだ。調査企業「オックスフォード・エコノミクス」の幹部は、広範な景気減速の兆しを示唆し、今後もこの基調は続くと予測。米国との貿易摩擦が景気の足をさらに引っ張る可能性もある。経済成長率は今年下半期にさらに鈍化するとの予測もある。大きな背景要因として、国内の巨額な債務管理に乗り出した中国政府の施策も指摘されている。