ハーレー、一部工場を米国外に移転へ EUの報復関税発動受け

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 米国の大型オートバイ製造メーカー、ハーレーダビッドソンが、欧州向け製品の一部について、製造拠点の米国外への移転を進めていることが26日までに分かった。欧州連合(EU)が米国に対して発動した報復関税を避けるための措置とみられる。ハーレーのこうした動きは、通商政策をめぐる米国と他国の対立が米国企業にどのような影響を及ぼすのかを浮き彫りにしている。ハーレーは報復関税によって最大で年間1億ドル(約110億円)が失われるとの見通しを示す。同社は25日、規制当局向けの文書の中で「EUによる関税の重荷を軽減するため米国外の生産を増やすのは本意ではないが、経営を維持していくためにはそれが唯一の選択肢だ」と述べた。トランプ米大統領は同日午後、ツイッターで驚きを表明。「すべての企業の中で、ハーレーダビッドソンが最初に白旗を掲げるとは」と書き込んだ。EUは22日、米国からの輸入品に対する320億ドル規模の関税を発動した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動した米国への報復措置で、米国製のオートバイ、オレンジジュース、バーボン、ピーナツバター、モーターボート、たばこ、ジーンズなどが対象となる。オートバイの関税率は従来の6%から31%に引き上げられた。ハーレーによればこれで輸出コストは1台当たり2200ドル増加するという。消費者や販売店向けの値上げは行わない方針。同社の製品の大半はウィスコンシン、ペンシルベニア、ミズーリの3州で生産されている。従業員数は全世界で6000人超。今後雇用の削減に動くかどうかは明言していない。