米NY市が新条例、配車サービスの台数に上限

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 米ニューヨークの市議会はこのほど、ウーバーやリフトなどの配車サービスについて、営業台数の制限や、運転手の最低賃金の設定を求めることなどを盛り込んだ条例案を可決した。配車サービスの台数に上限を設けるのは米国内の都市では初めて。ライドシェア(相乗り)サービスが輸送ビジネスに変革をもたらしているとはいえ、交通渋滞も増加しており、NY市での取り組みは、こうした企業を管理したいと考えている他の都市にとって、モデルケースとなる可能性もある。今回の条例では、市が交通渋滞緩和の方策について検討を進めるなかで新規の営業許可を1年間凍結する。ライドシェアの運転手については少なくとも17.22ドルの時給を保証する。条例支持を表明しているデブラシオ市長は、渋滞を緩和し、賃金も向上すると強調した。しかし、今回の条例によって移動がより難しくなり、費用も上昇するとの批判も出ている。こうした条例の導入の前には、ライドシェアサービスの台頭が、タクシー運転手の賃金の大幅な減少につながったなどとする報道も出ていた。また、2018年上半期に少なくとも6人のタクシー運転手が自殺したとみられている。NY市のタクシー・リムジン委員会の調査報告書によれば、ウーバーやリフトなど4社と提携している運転手の数は約8万人。15年時点では1万2600人だった。市内のタクシー運転手の数は約1万4000人。