トルコ大統領、米国製電気製品のボイコット発表 ロシアとさらに接近

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 トルコのエルドアン大統領は14日、米国の電気製品に対するボイコットを発表した。米国のトランプ大統領がトルコからの鉄鋼輸入に対する関税を引き上げたことを受けた措置。エルドアン大統領は与党・公正発展党(AKP)の17周年記念パーティーで演説し、「外国から輸入する物は何であれ、ここでもっと質の高い製品を製造して輸出する。米国製家電はボイコットする」と宣言。「彼らはiPhoneを持つ一方で、サムスンもある。我が国にはビーナスやベステルがある」と述べ、トルコの家電メーカー、ベステルに言及した。今回の発表が政府の公式なボイコット宣言なのか、トルコの国民に米国製電気製品の購入をやめるよう呼びかけただけなのかは分かっていない。これとは別に、トルコを公式訪問中のロシアのラブロフ外相は、トルコのチャブシオール外相との共同会見で、米国による関税の引き上げや制裁強化について、「国際情勢を支配し、世界市場で一方的に優位に立つために、あらゆる場所で何もかも独占したいという欲求に基づく。そうする過程において自分たちの同盟国をも苦しめている」と指摘した。ラブロフ外相はさらに、「世界の準備通貨としての米ドルの役割は弱体化し、さらに多くの国が、米国の制裁の対象にはなっていないとしても、ドルから離れるだろう」と予想。エルドアン大統領とロシアのプーチン大統領の間では、国の通貨を貿易に使うことについて協議が進んでいるとした。ロシアはイランや中国との商取引でドルの使用を中止することも模索しているという。チャブシオール外相は、米国が世界中の国を攻撃して圧力をかけるために制裁を利用していると述べ、欧州で警戒感が強まっているとの見方を示した。