エールフランス労組、外国人CEOの就任に反対

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 航空大手の「エールフランス―KLM」グループのエールフランスの労組は19日までに、同グループの新たな最高経営責任者(CEO)に外国人が就任する人事に反対するとの声明を発表した。今回の人事案は「有り得ない」と批判、「他国やその政府が航空会社の問題では強烈な保護主義を見せ付けている時、エールフランスが外国人の手に落ちるのを許すのか?」などと主張した。外国人CEOが誕生すれば、エールフランスの創業85年の歴史の中で初めて。今月16日に新たなCEOに指名されたのはエア・カナダ幹部のベンジャミン・スミス氏。同グループの株式14.3%は仏政府の保有だが、経済相もスミス氏抜てきを公に支持している。一方、仏パイロット労組「SNPL」の指導者はラジオ局との会見で、「有能なフランス人を見出せないことが理解出来ない」と反論。新たなCEO選考の過程で「非常に有能な人材が外されていたことを知っている」とも述べた。同グループでは今年5月、ジャンマルク・ジャナイヤック前CEOが労組のストを受け突じょ辞任。ストの影響で巨額の損失も被っていた。株価も1月以降、約3分の1下落した。スミス氏はエア・カナダで国際路線の強化に尽力。操縦士や乗務員各労組との交渉も仕切り、長期の労働契約を実現させていた。航空業界ではスミス氏の今回のCEO起用を評価する見方がある。エールフランス―KLMは2004年、エールフランスがKLMを経営統合する形で誕生。ただ、組織の一体性に基づく経営が出来ていないとの批判が出ていた。エールフランスは労働争議に悩まされ、収益率はKLMより劣るとされている。