トランプ米政権、中国に第2弾の関税発動 1.8兆円規模

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 トランプ米政権は23日、中国からの輸入品160億ドル(約1兆8000億円)相当に対して25%の関税を発動した。知的財産侵害などを理由とした制裁措置の第2弾としている。これに対し、中国政府も直ちに対抗措置に踏み切った。新たな関税の応酬は、米中両国の当局者がワシントンで貿易摩擦をめぐる協議を開く中で口火が切られた。米国の関税措置が発動されたのは米東部標準時の23日午前0時すぎ。対象は中国からの輸入品279品目で、化学製品やオートバイ、スピードメーター、アンテナなどが影響を受ける。一方、中国側も同額規模の米製品に対して直ちに25%の関税を課すと表明してきた。中国による関税は化学製品やディーゼル燃料などが対象となる。米中両国はこれで、双方の製品計500億ドル分に関税をかけたことになる。トランプ政権は一連の関税について、知的財産侵害などの不公正な通商慣行に対する制裁措置としている。第1弾の関税は7月に発動していた。米国はさらに、2000億ドル相当の製品に対して関税を発動するとも警告している。これに対し、中国は600億ドル分の米国製品に関税を課す方針を表明。ただ、米国の中国への輸出額は輸入額をはるかに下回ることから、中国がこの関税に同規模の対抗措置を講じるのは難しい。米中両国の当局者は今週、ワシントンで通商協議を行っている。以前の交渉では実質的な成果が出ておらず、トランプ大統領はロイター通信とのインタビューで、今回の協議も大差ないのではないかとの見方を示した。