トランプ大統領の貿易交渉、6割が「不支持」 米世論調査

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 トランプ米大統領による他国との貿易交渉について、米国民の約6割が「不支持」の立場を取っていることが、最新の世論調査で明らかになった。調査はAP通信と全米世論調査センター(NORC)が先週実施し、27日に結果を発表した。それによると、トランプ氏が進めてきた貿易交渉を「支持する」と答えた人は39%、「支持しない」人は61%。不支持の回答は6月の前回調査より6ポイント増えた。米国が他国と貿易交渉を進めるにあたり、国内の雇用に及ぼす影響が「極めて重要」「非常に重要」と答えた人は合わせて81%を占めた。同様に、国内産業への影響を重視する人は75%、環境への影響を重視する人は68%だった。貿易交渉で「ほとんど重要でない」「全く重要でない」側面との回答が目立ったのは、他国の賃金や労働条件(22%)、米企業の利益(20%)だった。関税に反対すると答えた人は40%、賛成だと答えた人は38%と、意見が割れた。トランプ政権の関税が国内の雇用増加につながるとの回答は39%、雇用減少を招くとの回答は34%だった。関税で消費財が値上がりすると予想する人は72%を占めた。回答者の4割は関税が米経済のためになると答える一方で、米経済に害を及ぼすとみる人が44%を占めた。