台湾表記、今度はイケアが批判の的に 中国

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 台湾を中国とは別の国であるかのように扱ったとして、スウェーデンの家具大手イケアが中国国内で批判を浴びている。中国は台湾表記問題で神経をとがらせていて、多くのグローバル企業が批判の的となってきた。きっかけは、台湾を別の国と示唆しているようにも取れる包装ラベルの写真がインターネット上に投稿されたことだ。これを受け、中国のインターネットユーザーや国営メディアがイケア批判を展開した。大手SNS、新浪微博(ウェイボー)に最近投稿された包装ラベルの写真には、インドやフィリピンなどと並び、中国と台湾向けに同程度の大きさの漢字で製品情報が記載されている様子が写っている。ユーザーの1人からは、イケアは「中国人から金を儲けておきながら、中国を分離させようとするのか」と問う声も出た。中国政府は台湾を自国の領土の不可欠な一部とみなしており、別の国と示唆するような事案には厳しい対応を取ることが多い。国営紙の環球時報は28日の記事で、「イケアは中国の消費者にとって譲れない一線を越えたこの問題に関して早急に説明し、誤りを正すべきだ」と主張した。一方、イケア上海支店の広報担当者は、営業先の国の法律に厳格に従っていると説明。その上で、ラベル変更の是非について社内協議を始めていることを明かしたが、いつ決定を下すのかには触れなかった。台湾表記などをめぐってはイケアの他にも、米ホテルチェーン大手のマリオットや米衣料品大手ギャップ、高級車ブランドのメルセデス・ベンツ、多数の航空会社が中国でトラブルに陥ってきた。