通貨暴落のアルゼンチンが緊縮策 省庁半減、輸出に課税

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 通貨ペソの下落が続くアルゼンチンのマクリ大統領は3日、省庁の数を半減させ、輸出品への税金を引き上げる緊縮策を発表した。マクリ氏は輸出業者に向けて「これは緊急事態だということを理解してほしい。皆さんの助けが必要だ」と呼び掛けた。具体的にどの省庁を統廃合するかは示さなかった。アルゼンチンの中央銀行は先週、ペソの下落に歯止めをかけようと、政策金利を年45%から60%に引き上げていた。ドゥホブネ財務相は4日、米首都ワシントンで国際通貨基金(IMF)との協議に臨み、追加融資を求める予定。しかし、IMFが支援の前提として求める緊縮策の条件をクリアできるのかどうかは不透明だ。IMF側がさらに厳しい歳出削減を要求する可能性も指摘されている。