対米貿易摩擦で製造業の輸出に陰り、中国

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 米国との通商摩擦が激化し始めた今年3月下旬以降、中国の製造企業の輸出契約が落ち込み、従業員のレイオフなどの対応策を迫られている現状が同国の企業500社以上のアンケート調査で6日までにわかった。調査はメディア企業「Caixin」と市場調査企業「Markit」が実施。この結果、製造業の景気指標の1つともなっている購買担当者指数(PMI)は今年7月の50・8が8月には50・6に下落。50以上の指数は成長を意味するが、8月の数字は過去14カ月間で最低水準ともなった。中国経済の減速は今年目立ち始め、さらなる下降の兆候も広がっている。中国企業の輸出契約の後退は5カ月連続。米中の貿易摩擦の加熱の時期に符号している。調査企業「キャピタル・エコノミクス」の中国担当の上席アナリストは、中国経済の成長率は来年に入っても下降局面が続く可能性があると予測した。中国政府が最近発表した公式のPMIは8月は若干の向上を示していた。ただ、Caixinなどの調査はより小規模な企業も含めており、それだけ経済動向の把握により適しているとの見方もある。中国政府は現在、経済政策で多くの課題を抱えている。製造業はインフラ整備で投資の鈍化や貸し出し縮小に直面。企業の異例な高水準の債務も警戒している。この中で、投資家の経済への先行き不安もあり、株式や通貨も目減りしている。中国政府は減税やインフラ投資など経済成長を支える方途を探っているが早急な好転は有り得ないとの見方もある。双方が高関税を応酬し合っている米中の通商摩擦も打開案が見えておらず、トランプ米政権は中国の輸出品に対するさらなる大幅課税も準備している。