トランプ大統領がこきおろしたハーレー、警護隊が調達を計画

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 米大統領の警護を担うシークレットサービスが、トランプ大統領にこきおろされた二輪車大手ハーレーダビッドソンの新しいバイク調達を計画していることが、米連邦政府の調達情報サイトに掲載された13日付の書面で明らかになった。ハーレーダビッドソンをめぐっては、一部の生産拠点を米国外へ移転すると表明したことに対してトランプ大統領が公然と非難していた。発端は、トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに科した追加関税だった。この報復として欧州連合(EU)は、ハーレーのバイクを含む米国からの輸入品に対する関税を引き上げると表明。ハーレーは関税増大の負担を避けるため、生産拠点の一部を米国外へ移転すると発表した。これに対してトランプ大統領は8月にツイッターで、「ハーレーダビッドソンが生産を国外に移せば、多くのオーナーがボイコットを計画する。素晴らしい!」「ハーレーの競合相手を含め、他社はほとんどが我々の方に来ているのに。実にひどい動きだ!」とハーレーをこきおろしていた。シークレットサービスは、競合他社ではなくハーレーのバイクを調達する理由について、ハーレーに詳しい技術者が既にいて、ハーレー専用のサイドカーもあると説明。「他社のバイクを調達すれば、スタッフの追加トレーニングが必要になる」と述べ、別のサイドカーを調達する必要も生じて多額の経費がかさむと指摘した。シークレットサービスの書面によれば、首都警察や国立公園警察もハーレーを使っているという。ホワイトハウスやハーレーダビッドソンは、現時点でCNNの取材に対してコメントしていない。