トランプ米政権、中国製品22兆円相当に関税発動へ 24日から

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 トランプ米政権は17日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対して10%の関税を24日から発動し、年末には25%に引き上げると発表した。追加関税は、中国製品500億ドル相当に対して先に発動した関税に上乗せする。これで中国から米国に輸入される製品の約半分に関税が課されることになる。米政権は7月に、今回の関税の対象候補となる数千品目の一覧を発表していた。このうちスマートウォッチや健康器具、安全装置、ベビーサークルなど300品目あまりは対象から外された。米中間では貿易協議の再開に向けた調整も進められていたが、トランプ大統領は側近に対し、今回の制裁を発動するよう促していた。トランプ大統領の決定によって、中国との外交交渉を通じた問題解決の可能性が覆される恐れもある。トランプ大統領は17日に発表した声明で、「中国には我々の懸念に対応する機会が何度もあった」「改めて中国の指導部に対し、不公正な貿易慣行を終わらせるための措置を速やかに講じるよう促す」と強調。もし中国が報復措置に出た場合は、追加関税という形で一層の経済的苦痛を与えると警告した。ムニューシン財務長官は今週、中国の代表団を首都ワシントンに招いて貿易協議再開に向けた交渉を行う意向だったが、中国側は、もし米国が追加関税を発動すれば、交渉には応じないと言明していた。米商工会議所は17日、関税を批判する声明を発表し、「米国の消費者や企業からの警告に対して政権は聞く耳を持たなかった」と指摘した。