中国が報復関税を発表 米政権の第3弾に対抗

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 トランプ米政権が中国製品に対する第3弾の制裁関税を発表したことに対抗して、中国国務院(内閣に相当)は18日、米国からの輸入品600億ドル分に5~10%の追加関税を課すと発表した。中国の報復関税は、米国の対中関税と同じく24日に発動する。米国産の肉やナッツ類、アルコール飲料、衣類、家具、自動車部品など計5000品目が新たに対象となる。米中はこれまでの応酬で、互いに計500億ドル相当の輸入品に対して追加関税を発動している。米ホワイトハウスは第3弾を発表した17日、中国側が報復措置を取るなら、中国から輸入している残り2670億ドル分の全品目に課税すると表明した。米中間では貿易協議の再開に向けた調整も進められていたが、中国外務省の報道官は18日の定例会見で、米国が第3弾の関税を発表したことにより、交渉の先行きは不透明になったと指摘。中国側は交渉が唯一の解決策だと強調してきたにもかかわらず、「米国側は誠意も善意も示していない」と非難した。ただし、中国が交渉から撤退するとは明言しなかった。香港の金融調査会社、ギャブカルのアーサー・クローバー氏は18日、「米国が関税を課す主な目的は恐らく、中国を交渉の場に引き込むことではない」と指摘。「米中間の相互依存度を低減するため、米国系の多国籍企業に対中投資を引き揚げさせるのが狙い」との見方を示した。そのうえで「この目的から考えると、中国からどのような申し出があっても、それで関税が解除されることはあり得ない」と主張した。