米、中国軍調達部門を制裁対象に指定 ロシアの兵器購入で

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 米政府は20日、ロシア製の兵器などを購入したとして、中国軍調達部門と同部門責任者を制裁対象に指定した。当局者はこの動きの狙いについて、米選挙への攻撃を含む「有害活動」に絡みロシアに制裁を科すためとしている。米国務省は声明で、「今回の措置はいかなる国の軍事力や戦闘即応態勢を損なうことも意図していない」と強調。そのうえで、ロシアによる選挙介入やウクライナ東部での活動など、同国の有害行為に対抗して代償を支払わせる狙いだと説明した。制裁適用の根拠となったのは先に可決された国内法で、ロシアの情報機関や軍とつながりを持つ特定の人物と重大な取引を行った者に対し、米国として制裁を科すよう定めている。ポンペオ国務長官は今回、ムニューシン財務長官と協議の上、中国軍の装備発展部とその部長を制裁対象に指定した。ロシアからSu35戦闘機とS400地対空ミサイルシステムを購入したことが理由。政権高官はこうした措置について記者団に、「重要な一歩」と説明した。ロシア人工作員のブラックリストに入っている人物との取引を理由に制裁を科したのは今回が初めてだという。このリストは米国の制裁関連法によって作成が義務づけられている。同法はトランプ大統領がロシアに対して強い措置を取らず、制裁緩和に向けて動く可能性もあるとの懸念から、連邦議会が先に可決していた。ポンペオ氏は今回、ブラックリストの対象者を拡大。選挙介入などに絡みマラー特別検察官に起訴されているロシア人25人や、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の関係者らを新たにリストに加えた。