米SEC、テスラCEOを提訴 「株式非公開化」のツイート巡り

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 米証券取引委員会(SEC)は27日、株式非公開化の計画をめぐり投資家に対して「虚偽の誤解を招く」内容をツイートしたとして、米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)を提訴した。マスク氏が公開会社の幹部として勤務することを禁じるなどの制裁措置を取るよう連邦裁判所に求めている。訴状で焦点となっているのは、マスク氏がテスラの株式非公開化に関して8月7日にツイッターに投稿した内容。同氏はこの中で、「1株420ドルでテスラを非上場化することを考えている」「資金は確保した」と述べていた。SECは今回、マスク氏が実際には資金を確保していなかったと指摘。価格などの主要な条件について議論も確認もしておらず、原資を確保できる可能性もなかったとの見方を示した。 そのうえで、マスク氏による一連のツイートが投資家に損害を与えたほか、「市場に多大な混乱と動揺」をもたらしたとしている。テスラ株はマスク氏がツイートした日に9%近く上昇したが、以降は大幅に下落。27日の時間外取引では11%以上急落した。一方、マスク氏は声明で「SECによる不当な措置に深く悲しみ、失望している」とし、「私はこれまで常に真実や透明性、投資家にとって最大の利益になるよう行動してきた」などと述べた。マスク氏は最初のツイートから3週間足らずでテスラの株式非公開化計画を撤回。「資金を確保した」との発言については、サウジアラビアの政府系ファンドとの協議に基づくものだったと説明していた。