米カリフォルニア州で新法、上場企業に女性取締役を義務付け

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 米カリフォルニア州で30日、上場企業に対して女性取締役の選任を義務付ける法律が施行された。新法によれば、カリフォルニア州で上場している企業は2019年末までに少なくとも1人の女性取締役を選任しなければならない。違反すると罰則が科される。また、取締役が5人の企業の場合、21年末までに女性取締役2人を選任しなければならない。取締役が6人以上の企業の場合は21年末までに選任すべき女性取締役は少なくとも3人となる。こうした法律は米国内では初めてだが、欧州各国では同様の法律が施行されているところも多い。この新法は8月に州議会を通過し、ブラウン知事の署名によって施行された。会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査によれば、「S&P500」に採用されている企業の大部分は少なくとも1人の女性取締役がいる。しかし、2人以上となると約4分の1にとどまるという。州上院のジャクソン議員は法案が通過した際、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に答え、「カリフォルニア州の上場企業のうち4社に1社は依然として1人の女性取締役もいない。いくつもの独立した研究では、女性取締役のいる企業のほうが収益性や生産性が高いことが示されている」と指摘。「女性が人口の過半数を占め、購入の決断の70%超に関与しており、企業の文化や行動、収益性に影響を与える議論や決断にとって女性の洞察力は不可欠だ」と述べていた。一方で、定員を定めることには批判の声も出ている。反対派からは、女性を取締役に加えなければならないというプレッシャーによる適正でない女性取締役の選出や、男性候補者に対する差別の可能性が指摘されている。