米小売り大手シアーズが破産申請、米国民の生活変えた老舗

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 132年の歴史を誇り、「シアーズ」「Kマート」などの小売り業者を傘下に置く米小売り大手シアーズ・ホールディングスが15日、米連邦破産法11条の適用を申請した。同日が期限となっていた1億3400万ドルの債務の返済にめどが立たなかった。かつては米国民の買い物や生活のスタイルを一変したと評されるほど業界を席巻したシアーズ・ホールディングスだが、ネット通販大手アマゾンの台頭により、実店舗を構える多くの同業他社と同様、破産への道をたどることになった。シアーズ・ホールディングスは声明で、引き続き事業を行う方針を発表。ホリデーシーズンに向けて黒字の店舗は閉鎖せず、オンラインショッピングのサイトとともに営業を続けると述べた。ただ既存店舗の大半は買い手を探している状況であり、来月予定されている46店舗の閉鎖に加え、年末近くには少なくとも142店舗を閉鎖する計画だと明かした。同社の会長で筆頭株主のエディ・ランパート氏は、破産申請の一環として最高経営責任者(CEO)の職を退任。今後は3人の最高幹部が経営権を握ることになる。シアーズ・ホールディングスはこの数十年の間、価格や利便性の面でオンラインストアのほか実店舗型のライバルであるウォルマートやホームデポにも遅れをとり、顧客から十分な支持を得られなかった。コスト削減の名目で宣伝や店舗の近代化に必要な投資をせず、シアーズやKマートの各店舗は業績不振に陥っていったとされる。